2009.04.17 Friday
平成２１年度第１回定例議会一般質問
３月５日、平成２１年度３月議会で一般質問をしました！！
☆平成２１年度施政方針における格差・貧困問題への視点の施策について
＜質問＞
田中議員：昨年１０月から今年の３月までに１２万人の非正規労働者が職を失うと厚生労働省は発表しています。雇用破壊はまず格差社会の最も弱い部分、非正規労働者、ワーキングプア、シングルマザー、障害者などを直撃し、人員削減の勢いは正規雇用労働者のリストラへと雇用の底が抜けるほどになっています。平成２１年度施政方針における市長の格差、貧困問題に対する認識をお伺いするために以下、質問をさせていただきます。
１．今後本市においても、個人、法人所得の減少，地価の下落などにより税収が大幅に落ち込むものと予想され、市税収入が約４億５０００万円落ち込んだ平成２１年度予算を組まれていますが、どのような根拠に基づいて試算されたのか、また、予算を組まれた時期からさらに状況が悪化をしていると思いますが、落ち込みの予測の数字がに変わりがないのかどうか答弁を求めます。
２．困窮の実態を把握するためにお聞きしますが、本市での国民健康保険料を滞納している世帯数は、また介護保険料を滞納している世帯数は。生活保護受給者の数はどのようになっていますか。
今、求められているのは格差と貧困の拡大を削減させる施策を緊急に打ち出すことが重要だと考えます。国の緊急事業と連動し、市としての雇用創出事業や地域の元気回復事業をどのように考えているのかお示しください。
３．女性に優しい街づくりでは、地域周産期母子医療センターの事業の開始とがん検診を実施するとしていますが、子供を出産させた後、子供を安心して預けられる保育所の整備と安心して働ける職場環境、また、均等待遇に向けた労働条件の整備が不可欠でございます。保育所の待機児童は何人いるのですか。民間、公務職場に係らず、パートタイマーや臨時職員の均等待遇を実行することにより、底上げを図ること、パートタイマー等非正規労働者を踏んづけては女性に優しい街づくりは築けないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
障害者に優しい街づくりにおいて、市長は障害者団体との協力により、障害者の就労支援を行ってまいりますと述べられていますが、具体的な市の就労支援をどのように考えておられるのかお答えを頂きたいと思います。
＜答弁＞
総務部長：１点目の市税収入の見込みについて、個人市民税は給与や年金、営業、不動産などの所得ごとの推移や過去及び年度途中の調停の状況、さらに国の地方財政計画や日銀の企業短観などの予測をもとに、法人市民税は企業規模ごとの過去及び現在の調停状況、これらに加えまして国や日銀等の資料などを基に見込んだものでございます。
また、固定資産税や都市計画税は３年に一度の評価替えの年であり、土地については利用状況や負担調整措置を、家屋については取り壊しや新築などを見込んだ総評価調査によりましてそれぞれ見込んだものでございます。また、予算編成に当りましては、個人市民税、固定資産税等のいずれの税目も数値を国の地財計画よりも厳しく見込んでおり、今回の経済情勢の変化にも対応できるものと考えております。
健康福祉部長：２点目の国民健康保険料等の滞納世帯数につきましては、平成１９年度現年分といたしまして、国民健康保険料では全世帯１万６２９７世帯に対し、２４９７世帯、介護保険料では被保険者単位での賦課となりますことから、全被保険者１万５３２６人に対し、４５３人、生活保護受給者数は昨年９月現在、１２２３人であり、本年２月現在は１２４９人となっています。
３点目の保育所待機児童数につきましては、平成２０年度当初１２名、本年２月時点では５０名となっており、市と致しましては、待機児童の解消に努めて参りたいと考えております。
市民産業部長：雇用創出事業や地域の元気回復事業につきましては、現時点では１８事業が各部局から提案されています。現在、実施事業の絞り込みをしているところです。
次に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇について答弁します。平成１５年８月に改正されましたパートタイム労働法に基づく指針は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に関して、事業主が講じなければならない措置を定めています。均等待遇の実行につきましては、これらの法及び指針に基づき、適正に対応して参りたいと考えています。
＜質問･意見＞
田中議員：今回の経済危機の状況が長期化すれば、税収不足が発生し、財政運営に大きな影響を与えることが十分考えられます。また、今年はいけても来年度以降、たいへんな問題になることを念頭に置かれまして、財政運営に当られるよう強く要望します。
２点目の国民健康保険料や介護保険料の滞納につきましては、数字からは昨年とほとんど変わらないような実態のようです。生活保護受給者数は、昨年９月時点から比べますと、２６人増加をしているようでございます。市民生活に影響が出始めているのではないかと思います。生活保護制度は最後の命綱でございますので、生活保護制度の充実運用ともっと利用しやすい制度への改善が重要になってきます。やむなく生活困窮の状態が発生すれば、気軽に相談を受ける状況をつくるように要望します。
３点目の保育所の待機児童の問題ですが、経済の悪化が長期化をし、保育所への入所を求める人が多くなった場合、受け入れの体制が可能でしょうか。
４点目の障害者の雇用確保についてですが、答弁のように公園清掃作業や公園砂場滅菌洗浄作業は、あくまでも体験就労的な施策でございます。市として今後の障害者の雇用対策のあり方を考えていく上で、民間への就労への見本を示す意味でも、今回、国が提案している各自治体における障害者に対するチャレンジ雇用の事業を推進するために市が障害者の非常勤嘱託雇用を実施していく考え方は如何でしょうか。
５点目の雇用創出事業や地域の元気回復の事業について、本市でも事業の内容を検討できるようなプロジェクトチームの編成など人材育成と体制作りの検討をすべきだと思いますが、この点について考え方をお示しください。市町村ではどのように雇用を創出するのか、ビジョンや計画がない自治体が多いようでございます。労働政策研究所のデーターでは、ビジョン、計画を持っている市は、１３％、町村は３％以下でございます。ビジョンを持っているところは人材の育成にも進展しています。今、自治体に求められているのはビジョン、計画を具体化し、雇用を生み出す仕組みをつくることだと思います。地域資源を生かし、雇用政策ビジョンを作成することを真剣に追及する考え方はありませんか。
最後に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇については、市の非常勤臨時嘱託職員に対する職務の評価をどのように考えておられますか。また、均等待遇については市は今後どのように適正に対応していくのかお示しください。
＜答弁＞
社会福祉事務所長：３点目の社会経済状況が長期化した場合の待機児童の急増への対応につきましては、現状においては困難でありますが、ファミリーサポートセンター事業等を活用して参りたいと考えています。
次に、チャレンジ雇用制度でございますが、障害者の方を一定期間地方公共団体で雇用し、経験を積んだ後、民間で雇用していただく制度でございます。この制度は、障害者の方の自立を目的とした雇用施策として打ち出されたものですが、財政的な裏づけがございません。現時点で本制度を活用することにつきましては、財政的な面も含め困難であると考えています。
総合政策部長：５点目の人材育成と体制作りについてですが、日頃から国等の動きにアンテナを張り、あらゆる角度から施策等の調査研究をする体制作りと、そこに参画できる人材を育成することが重要です。雇用創出施策に限らず、各分野における職員の政策形成能力、創造的能力等の向上を図る方策について検討して参りたいと考えております。
最後に、本市における非常勤嘱託の評価でございますが、正職員の減少に伴いまして、職務がハード化している中、従来にも増して非常勤嘱託員等が担う役割は重要となってきているものと考えております。現状においては非常勤嘱託員等抜きでは行政運営がスムーズに回らないと思っております。また、非常勤嘱託員等の均等待遇につきましては、国･府の動向並びに各市の状況も踏まえ、今後調査研究して参ります。
市民産業部長：雇用政策ビジョンの作成については、雇用政策は１市単独ではなく、広域的な視野で検討することも重要であると考えています。具体的な動きと致しましては、泉州ブロック、各市との情報交換等を行うと共に，先進都市に於きます取り組み状況の調査、分析に取り組んで参りたいと考えています。
＜質問＞
田中議員：障害者の雇用問題については、今後の検討課題ということで理解をしますが、大阪府が今回、このチャレンジ雇用を国の施策の動きを受けまして財源措置はございませんが、２００名の非常勤嘱託職員を障害者の方で公募したと聞いています。市長が今の緊急のこの状態を受けて雇用対策ビジョン作りについて基本的にどのように考えておられるのかお聞きします。最後に、市の臨時嘱託職員の格差縮小の問題でございますが、パートナーとしての存在もございますので、均等待遇にむけた宣言をしていただきたいと思いますが、是非お答えください。
＜答弁＞
神谷市長：この緊急雇用対策ビジョンの作成については、部長が答弁していますように、各部間で今、積極的に協議をしています。障害者及び高齢者等の雇用を今後どのようにしていくのか総合的に雇用を取り組んでいく必要があると思っています。
また、均等待遇に向けた取り組みを宣言せよということでございますが、臨時嘱託職員さんは非常に頑張って頂いて、いまでは市政を担って頂いていると理解しています。やはり将来的な取り組みとしては均等待遇に向けた取り組みをしていかなければならない思っています。今、財政が火の車。そういう中で、２２年度〜２５年度まで公債費がずっと３６億円の高止まりであります。それが済みますと急激に減って参ります。その中で、将来の泉大津市のグランドデザインを考えながら、均等待遇に向けた取り組みを積極的にしなければならないと考えています。
＜意見＞
田中議員：たいへんな経済状況がまだまだ続くというふうに思います。社会的弱者といわれる障害者の方、また高齢者の方、母子家庭のシングルマザーまた、非正規労働者のしんどい状況において、格差、貧困を支えていくのが私は政治だろうと思います。また、非常勤職員の均等待遇の問題ですが、財政がたいへんですけれども、いまや市政を担っている存在であると言われていますので、大いに市長に期待をして私の質問を終わります。
2009.01.13 Tuesday
平成２０年１２月議会一般質問
平成２０年１２月定例議会一般質問を行いました。
１．平成２０年度全国学力･学習状況調査における泉大津市の結果公表について
田中議員：今年４月２２日、昨年に引き続き２回目の全国学力･学習調査が実施された。この全国学力調査は、日本では１９６０年代にも行われたが、不正行為や不適切な行為が頻発し、地域間、学校間で序列化や過度な競争も起こり、６４年を最後に中止となった経緯がある。
今年、全国の小学校６年生と中学校３年生の全員対象とした約２３２万人の児童･生徒がこの調査を受けた。全員参加が原則だが、市町村教育委員会では、愛知県犬山市教育委員会だけが不参加を選択し、私立校の約半数も不参加であった。調査の内容は国語と算数･数学の２教科で、それぞれが知識中心と活用中心の２分野に分かれている。これらと別で生活習慣等に関する調査も併せて行われた。
この調査の結果公表に関して、大阪府の橋下知事は「２年連続でこのざまは何だ。最悪だ。」と８月２９日、第２回全国学力テストの結果が公表されるや否や激怒した。調査結果には、都道府県別に教科別平均正答率が記載され、大阪府の成績順位が昨年に引き続き、下位だったことに原因していたからである。
橋下知事は「予算編成のための参考資料」として、府教育委員会に市町村別の平均正答率のデータ提出を執拗に求めた。府教委は、全国学力テストの市町村平均正答率を自主的に公表するよう要請したが、各市町村から反発する発言が飛び交った経過がある。
泉大津市教委は、検討の結果、設問別正答率で公表することを決め、各科目を問題設問ごとに公表、分析し、課題を明らかにするとともに、クロス分析を実施し、今後の教育委員会と学校の取り組みをまとめ、議会に報告があったので、以下について質問をする。
�〆２鵝�学力テストに参加した泉大津市の児童･生徒の人数は何人か。また、市教委はなぜ設問別政党率で公表することを決めたのか。
��橋下知事は文科省や大阪府教委、市町村教委を敵に仕立てて、対立の構図を作りながら、府民の声を利用して教育への介入を推し進めているように思えてならない。本来、都道府県･市町村教育委員会には、一般行政からの独立が保障されている。今こそ、教育行政の独立、自主を守り抜く姿勢が教育委員会に求められているのではないかと思うが、認識を示せ。
��今回の全国学力･学習状況調査の結果について、きっちりと分析し、考察を行い、今後の取り組みを提案されていることは評価する。子どもの学力を引き上げることは必要だと思うが、平均正答率を公表するだけではどうにもならない。もう少し掘り下げて生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない子どもたちに対する実態把握とその支援策が基本的な課題として捉えなければならないと思うが、その見解は。
教育長：�〆２鵑粒慘魯謄好箸忙臆辰靴浸�童･生徒の人数ですが、小学校６年児童が８７９名、中学校３年生徒が６９２名となっている。
また、設問別の正答率を公表するに至った理由は、調査結果についての詳細な分析を行う際に、設問別の児童･生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できているのかよくわかるからである。科目別の正答率の公表では、その数値のみに関心が集中し、本来の目的である現状分析についての関心がおろそかになるためである。
��教育委員会制度の根本は、行政のプロではないが、教育に関する見識を有する委員が総合的に基本方針を決定する仕組みにあるものと考える。
任命者である市長や承認する議会からも相対的に独立した機関として存在し、教育の中立や独自性が保たれるものと考えている。今回の学力テストの分析結果の公表方針の決定に関しても、この原則に沿って適切な対応ができたと考えている。
�６軌薜儖�会としても、「生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童･生徒」が相当数存在するという認識を持っている。このため、学力推進プランにおいて、学習が十分できる環境にない児童に対し、校長ＯＢを学習支援者として市独自に開設している放課後学習教室「学びっ子支援ルーム」や「まちなか塾」の充実、市負担教員の配置による少人数指導、家庭教育の教育力が著しく低下している家庭への家庭教育支援員の派遣など、厳しい環境にある児童･生徒のための施策として位置づけしている。
田中議員：過去の全国学力調査を踏まえて、市町村別の平均正答率を出しても、各地域によって前提となるそれぞれの条件が異なるので、どれだけの意味があるのか。公表すれば、１９６０年代に起こったように、点数をめぐって過度の競争が起こり、序列化が進行する危険性がある市町村別の平均正答率のみを発表するやり方は、本来の教育を歪めることになると私は思うが、教育委員会としての考え方はどうか。
教育長：かつての全国学力調査が行われたが、他府県や他市との競争に終始してしまい、３回目でやめざるを得なかったという結果を踏まえて、単純に平均正答率を出して公表することに強い危機感を持っている。過去の誤りを起こさないため、単に平均正答率を示すことは他市との比較、競争のみに終始する結果につながること、大事なことは本来の目的であり、教育委員会としても今回の設問別正答率の公表に踏み切ったものである。
田中議員：泉大津市教委と同じように、設問別の正答率を公表した枚方市教委に対し、橋下知事は「設問別正答率から平均正答率が簡単に計算できる」として平均回答率の情報を一方的に開示した。これに対し、枚方市教委の教育長は「一方的に公開されたことは、調査の趣旨と説明責任を両立させるための本市の対応を無視するものであり、まことに遺憾である。」とコメントしているが、泉大津市教委として、自主性、独自性が保たれたと判断するのか。コメントはいかがか。
教育長：教育委員会の独自性は示せたと認識している。本市は設問別正答率で公表したので、趣旨に反して一方的な解釈で知事が開示したことは、遺憾であると考えている。
田中議員：いま、教育長は遺憾表明されたが、私も当然のことだと思う。しかし、全国学力テストに参加すれば、情報公開が原則の時代であり、結果は公表をしなければ済まされないと思う。そこで、今朝の朝日新聞に、学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県の犬山市の教育長の談話が出ていた。「犬山市教委は、できない子どもを見捨てるのではなく、全ての子どもに基礎的な学力を保障したい。副教本をつくったり、教師の数を増やしたり、独自の取り組みをしている。序列化で子どもを競争させることを目的とした全国学力調査は、われわれの教育とは相いれないと判断した。」とコメントしている。このような犬山市教委の考え方をどのように評価されるのか。
教育長：今朝の新聞で非常に共鳴しているのは、子どもたち、教員も含めて、お互いに学びあうという観点が大事であるというふうに私も思うし、評価をしている。私どももこれに負けず、一定方向を持って、市独自の施策を示し、がんばっていきたい。
田中議員：犬山市教委の判断は、大勢の流れにさおをさすという点で、立派だと思うし、共鳴している。いま、基本的な方向について、市独自の非常勤講師も含めて、教師を増やし少人数で指導していくとの答弁であるが、非常に経費がかかる問題であるが、高い目標の中で、教育費に対する思い切った施策として是非、実現をお願いしたい。市長の考え方はいかがか。
神谷市長：私もこの４年間、厳しい財政状況の中で教育費にかなり予算を配分してきたと思っている。教育委員会は独立した機関ですから、教育長･教育委員さんを中心に提言を頂く。子どもたちを育てるための的確な施策、的確な予算配分は必要だと思う。行政コストの削減を図りながら、教育予算を教育委員会と相談しながら、増額をしていきたい。よい人間、よい教育をしていきたい。
田中議員：来年、学力テストへの参加について、どのように考えるのか。
教育長：私どもは、犬山市のそこまでも至っていないので、一応、文科省が定める全国学力調査の基づく趣旨に沿って、参加を前提に議論を積み上げたい。
田中議員：前文科大臣がこの学力テストを実施するに当たって、「子ども同士の競い合いをさせるために実施する」という発言があった。公表については、配慮するように指示をしているが、基本的な考え方は発言どおりであるので、市教育委員会の立場で過去２回のテストの結果を踏まえて、十分議論をしていただきたい。
先ほど、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒が相当数存在するという認識を教育委員会としても持っているということなので、泉大津市の実態を認識する意味で考え方をお聞きする。 泉大津市の生活保護世帯数は、１２月１日現在で、８７４世帯、保護率１５．７５％、就学援助を受けているのは、平成１９年で１０８０世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭は、平成２０年１１月末で８５９世帯という現状である。金融不安、株安の景気後退の中で、益々地域経済状況がさらに悪化をし、生活や家庭環境の厳しさが深刻化している。社会の矛盾が子どもたちに大きな影響を及ぼし、子どもたちが朝ごはんを食べずに学校へきているとか、家庭で放置されているケースも多く、学級の荒れの低年齢化も進んでいる。そのために小･中学校の先生は生活指導に労力と時間をとられ、授業の準備ができない状況もあるやに聞いている。家庭教育支援の具体的な事例を説明してほしい。
教育長：家庭教育支援員と学校が連携をとりながら家庭訪問を行い、保護者を励ましながら朝のご飯や児童の身支度、学校の持ち物準備など家庭支援を行っている。
田中議員：私は子どもの学力問題の根底には、生活や家庭環境が著しく、いわゆる貧困問題、格差問題が含まれており、大人社会の厳しい現状が子どもたちに反映をしている、つながっていると思う。格差の構造と負の連鎖を断ち切るためにも、社会的な構造改革と困っているところに具体的な支出の出動を含めた政策がなければならない。さまざまな事情で、学校でしか勉強しない、できない子どもに十分な学習の機会を保障していくのが義務教育の基本だと思う。フィンランドでは、１９８０年代半ば以降、習熟度別の学習を廃止し、少数のきめ細かい学習指導の充実をはかることにより、低い学力層だけでなく、高学力の層も向上につながったと検証例を聞いている。
先の答弁で、少数でやっていくことの大切さをいわれていたが、一時、学力偏重に傾き、詰め込み教育の反省があり、ゆとり教育に舵を取り、そのゆとり教育がまた手直しされ、競争の方向に向かっているように思いますが、教育長の見解は。
教育長：１９８０年代に、詰め込み教育からゆとり教育へと舵をきったという社会背景があると思う。ゆとりが教科内容そのものが削減され、さらに週五日制になり、限られた時間の中で、学力低下につながった傾向があるかなと思う。文科省の教育方針が徐々に変わってきていることは、社会背景があっての変更だと把握しているが、私どもの観点から市独自の施策を立てていかないと、泉大津の子どもが私どもの教育方針のように、学びあう形にならないという思いがあり、市独自の施策を頑張って取り組んでいきたい。
田中議員：教育委員会の機能そのものは独自性を持つと言うことであり、地方分権の先駆けだと思っている。市独自の教育委員会の考え方を進めながら、大きな流れにさおをさすのは、たいへんだと思うが、独自性を発揮して頑張っていただきたい。
2009.01.09 Friday
平成20年9月議会一般質問
１．新火葬場の建設について
田中議員：火葬普及率が９９％を超えている現在の日本社会において、火 葬場は人生の終焉にあたり、誰もがお世話になる施設である。故人の家族 や親しい友達にとっては、その死を認め、けじめをつける大切な場所でも ある。しかし、火葬場の新たな建設になると、日本全国どこでも地元の住 民の人達から反対の声が起こってくる。
旧厚生省の調査では、全国１０ヶ所の火葬場のうち最も高かったダイオ キシン類濃度は、集塵施設のない火葬場の６．５ナノグラム／㎥、最低は ０．００９９ナノグラム／㎥というデータがあるが、たとえ微量とも言え ども有害なダイオキシンの発生源であり、心配するのは住民感情として当 然のことである。
今回、本市において、火葬場の老朽化に伴う新火葬場の建設計画が示さ れ、汐見下水場隣接地に建設しようとする内容になっている。地元では、 計画に上がっている現候補地での建設に反対する運動が起こり、署名も集 まっていると聞いている。必要性を認めながらも、最適な候補地をじっく り検討することや、一部の住民だけに説明をして建設計画を進める行政の やり方に問題があると提起されている。火葬場は私たちにとって必要不可 欠な施設であるという認識の中で、火葬場の建替えの必要性、候補地の選 定など、市民の理解と合意形成をどのように図っていくのか、基本的な考 え方を聞くために以下質問する。
� 。厳遑横憩�に行われた都市計画法に基づく公聴会では、公述人が二 人。建設に反対する立場からの意見陳述であったが、賛成意見がなかった ことについて、どのように受けとめているか。
�◆＿仭鮠譴侶�替えの必要性について、市は火葬炉の改修後２３年が経 過しいると言っているが、今までの部分的な修理で何とか持ち応えるので はないか。炉自体が どの程度老朽化しているのか明らかでないのと需要 に応えられないまでの 炉の能力が問題なのかはっきりしない。説得力に 欠けると思うが。
�� 住民に対する説明は、もう少し広域のエリアで実施することや合意 形成を図るために、市として今後どのような努力を考えているのか。
市民産業部長：�仝�聴会で賛成意見がなかったことについては、本市におい ても都市計画決定の手続きは行っているが、これまで公聴会を開催したこ とはない。一般的には、反対意見の方が多いものと考えている。
�◆］Г力卦牴修砲弔い討蓮△海隆屐�火葬中のバーナーの故障など様々な トラブルがあり、メンテナンス会社からも、いつまで使用に耐え得るか保 証できかねるという報告を受けている。
火葬場の建設には、計画から完成まで最低５年程度の期間が必要。この 間に不測の事故等により一時的にも停止することがあってはならない。
また、炉の能力については、将来の人口増や高齢化の進行による死亡件 数の増を考慮した場合、現在の炉では対応できないと考えている。
�� 今まで広報紙、ホームページ等への掲載をするとともに、汐見町市 営住宅団地、河原町住宅、西港町、河原町の各自治会に説明会を開催し た。
説明会では、今回の立替に伴い、施設が今までに比べ近くなることに反 対される思いを持つ方がいることから、今後とも粘り強く丁寧に説明を続 け、理解、協力を頂くよう努める。
田中議員：�仝�聴会において、一般的には反対の意見が多いと考えていると の答弁だが、時代の流れとともに、公聴会でも賛否両論の意見が陳述され その後の意見書の提出でも、賛成、反対の意見が出てきている。反対意見 の重みをどのように感じているのか。
市民産業部長：反対の意見についても、見直す必要があるところは見直しを 行い、素案から案を作成した上で、改めて縦覧期間を設けて、その後、都 市計画審議会に諮る。
また、都市計画審議会において、反対意見とそれに対する市の考え方を 総合的に判断をしていただく。
田中議員：都市計画審議会に反対意見も報告していくということは、公述人 が発言された設置場所の再検討もあり得るのかどうか答弁を求める。
市民産業部長：いろいろ意見を頂いているが、設置場所については、原案の 計画でお願いしたい。
田中議員：設置場所については、動かしがたいということだが、反対意見を 尊重する立場から、今後十分検討をお願いしたい。
��現状の建替えの必要性の問題であるが、炉内の温度を８００℃で燃焼 させるので、炉の老朽化については、相当進んでいると私も思う。
しかし、気になるのは、平成１２年以降に示された国のダイオキシン対 策、環境対策ができないということだが、現在地の環境測定はどうなって いるのか。実施されたことがあるのか。
また、炉の能力については、将来の人口増や高齢化の進行による死亡件 数が増加するとの予測だが、現在の火葬稼動件数から判断して、過大な予 測ではないかと思う。泉大津市の財政に黄色の信号が点灯している時に、 ８億円の予算見積もりは厳しい現状にあるのではないか。必要最小限度の 炉の設置を考えて、経費を抑えていくことが大切と思うが市の見解は。
市民産業部長：現在の火葬場での環境測定は実施していない。平成１２年に はダイオキシン類に関する指針も示され、時代の変化に伴い、基準も変化 している。新たな対応が迫られているが、現在の場所では物理的にも対応 ができない状況である。
次に、炉の数の算定については、基本計画において平成３８年までの死 亡者推計から積算をしている。例えば、友引の翌日に火葬件数が集中する こと、点検等で炉が使えないことなどの対応も併せて、予備炉も含めて４ 基と決定した。また、予備炉は、各炉に均等に負荷をかける事ができるの で、財政的な面から見ても、炉自体の延命策としては有効であると考えて いる。
田中議員：今お聞きすると、実際に測定をしたこともない。対応が難しいと いうことであるが、解決策、ある程度安心してもらえるような手はないの か。
参与：今以上の設備を何か入れるということになると、物理的に難しい。バ グフィルターを付ければいいのだが、物理的に不可能である。触媒につい ても、触媒の温度制御の電気ヒーターを設置しなければならない。
建替えと言うこともあり、大きな金額はかけられないし、基本的には今 の状況の中で、でき得る限りの対策をやっていく。何とか辛抱を願いた い。
田中議員：今の答弁では、測定もしていない、また、手も打てないというこ とである。これについては、もう少し研究をしていただきたい。
炉の能力問題と併せて、経費を安く上げるために、１炉を計画から減ら し様子を見ながら、財政が整った状況で判断すればよいと思うが、市の見 解は。
市民産業部長：当面は３炉で対応ができるかも。将来の人口増、炉の活用に する延命策という考え方から、４炉プラス動物炉の合計５炉の入札を進め て参りたい。議員お示しのその時々同じ価格で１炉がすぐに導入が でき ないと考える。トータルコストから見ると、４基で進めていきたい。
田中議員：出発時点での経費をできるだけ抑えなければならない状況であ る。財政については明るい見通しも出てきたという市長の発言もあるが、 シビアに、シビアに財政は考えていただきたい。
最後に、行政の立場から火葬場をどのように位置づけているのか。市民 からは、人生最後の場所が下水処理場の横でいいのかとの意見を聞いてい るが、その辺については、どのように考えているのか。
市民産業部長：人間の営みの人生の終焉の時期を迎えていただく大切な場所
である。行政の立場から、老朽化した火葬場を安定的に稼動させることが
第一義であると考えている。また、火葬場は人生の終焉において、誰もが どなたでも利用していただく施設である。単なる忌み施設ではなく、日本 の伝統文化の上に立った清浄で厳粛な時を迎えていただく大切な施設であ ると考えている。
田中議員：私も下水処理場の横が必ずしもふさわしくないとは思いません が、そこで、故人との最後の別れをする儀式、厳粛な中で、行っていく ことが大事だと思うので、そういう施設にいていただきたい。
日本は１００％に近いほど火葬である。単に焼いたらよいということで はなく、遺体をきれいに８００℃で焼く。収骨という日本的な儀式がある ので、それにふさわしい施設として、考えていく必要があると思う。迷惑 施設だということで、住宅から何メートル離せという基準があるが、それ を守りながら、火葬場はそういう極めて大切な施設であることをやっぱり 市民の方にも十分理解していただき、行政はいろいろな希望、要望に関 し、市民の声を十分に聞いたうえで、判断していただきたい。
2008.07.03 Thursday
泉大津市議会平成20年度第2回定例会一般質問
田中一吉議員平成20年第2回定例議会一般質問を行う!
１．洪水被害対策と洪水ハザードマップについて
＜田中議員質問＞
自然災害におきまして、地震災害とともに水害、洪水の恐ろしさも私た ちは経験しています。ちょうど梅雨の季節と台風が重なる季節になりまし たので、洪水被害対策と洪水ハザードマップについて質問を致します。
先日、5月25日から26日にかけての雨で、我孫子町にあるビルで地下室に 雨が侵入して、停めていた3台の車が浸水するという事故が本市で発生して います。100年に一度の大雨が降ると、大津川水系の洪水被害が心配される ところでございます。今回、平成16年、17年に発生しました全国各地での 一連の豪雨災害で明らかになった課題を踏まえまして、国が地域の水害防 止力の向上を図るため、水防法の一部を改正することになりまして、平成 17年7月1日より施行されることになりました。
浸水想定区域の指定対象を中小河川に拡大したことに伴い、市町村の首 長は、洪水ハザードマップ等を用いて洪水予報等の伝達方法や避難場所、 その他洪水時の円滑迅速な避難確保を図るためにハザードマップ作成が義 務化され、6月17日に泉大津市としても全戸に配布されたと聞いています。
そこで具体的に質問を致します。
� ，海旅真絅魯供璽疋泪奪廚虜鄒�に当たりまして、当初予算520万円を 計上していましたが、どのコンサルタント会社といくらで契約したの ですか。また、コンサル料と印刷費の内訳についてお示しください。
�◆）衄�川、大津川水系のハザードマップなので、和泉市、泉大津市の 行政サイドでの事前協議はあったのかどうか、お答えください。
�� ハザードマップでの浸水は、大雨によって槇尾川中流部から溢れた
水が、和泉市域から泉大津市内の住宅地まで流れ、浸水すると想定さ れていますが、槇尾川の中流部とはどこを指すかお示しください
�ぁ‖臘点遒悗領�入する水量は、槇尾川よりもむしろ牛滝川の影響の方 が大きいと思われますが、それは計算に入っているのでしょうか。
また、大津川の堤防の決壊は本当に大丈夫なのでしょうか。お答えく ださい。
�� 本市の水害は、川の決壊に見られる外水被害以上に用水、道路側溝 からの内水によるものの方が、その頻度から言えばはるかに多いと思 います。外水被害想定を基に作成された今回のハザードマップに、今 までの浸水実績区域図とリンクさせた考え方が入っているのかどうか お答えください。また、本市はこれまで内水対策については、下水道 法による雨水幹線整備を進めてきましたが、内水、外水対策を含めた 総合的な浸水対策の考え方が入っているのかどうかお答えください。 �Α〇慊衄鯑饐貊蠅任△襭隠吋�所の小・中学校のうち、全館利用できる 施設は上條小学校、条東小学校、条南小学校、小津中学校の４ヶ所の みでございます。水で浸水によりまして２階以上しか使用できません 指定避難場所の変更は考えられないのかどうか、お答えください。
�А…敢困砲茲蠅泙垢函∪菴陛垰圓妊魯供璽疋泪奪弸鄒�後に何らかのフ ォローアップを行った市町村は、２００６年７月で３５％程度でござ います。ハザードマップは、作成配布がゴールではなく、作成後の活 用方法の検討が必要であると思います。市として、どのように活用し ていこうとしておられるのかお示しください。
＜田中危機管理監答弁＞
� 々真絅魯供璽疋泪奪弸鄒�につきましては、コンサルタント会社の契 約先は株式会社ニュージェック、契約金額は４４１万円でございま す。内訳はコンサル料金が３７９万５千円、印刷費４０万５千円、消 費税２１万円でございます。
�◆］太�市との事前協議につきましては、自然災害対策は同一の自然特 性、社会特性を持つ圏域で総合的な対策を図ることが重要となりま す。本市は和泉市を含む泉北地域の自治体の危機管理実務担当者で協 議会を設置し、定期的に勉強会や意見交換を開催しております。洪水 ハザードマップ作成につきましては、同一圏域の総合流域防災対策事 業として位置づけ、事業着手の前年度、平成１８年度に河川管理者で ある大阪府を交えた勉強会等を実施しております。
�� 槇尾川の中流部とは、和泉市の桑原橋付近から泰成橋付近までとし ております。
�ぁゝ軋貔遒凌賛總枋蟠莪菴泙砲弔い討碪�尾川と同様、大阪府より平成 １７年度に示されています。本市に隣接します忠岡町では、浸水想定 区域となっておりますが、、本市は牛滝川氾濫による浸水被害はなく
大津川の堤防も決壊しない想定となっております。
�ァ〆２鵑凌賛總枋蠅蓮�大津川と槇尾川が概ね１００年に一度程度起こ る大雨によって増水し、河川から溢れた場合を想定したもので、今ま での浸水実績を加味したものではありません。ただし、総合的な浸水 被害対策の考え方として、マップの啓発面に、大雨時、避難時の心得 や防災災害情報の入手先、防災関係機関の連絡先等を掲載しておりま す。
�Α“鯑饐貊蠅諒儿垢旅佑�方についてでございますが、洪水時の避難は 洪水から身の安全を守るため一時的に安全な場所へ避難していただく もので、全館利用できる避難所と２階以上利用できる避難所に分かれ ていますが、一時避難については現況の各避難場所で収容可能となっ ております。
�А（神�１６年度に作成いたしました津波ハザードマップは、地域への 出前講座や小学校での学習教材として活用していただきました。ま た、浸水想定区域を対象とした津波避難訓練、図上訓練等も定期的に 開催しております。
洪水ハザードマップについても、同様に地域や学校で活用し、いざ という時に役立てていただくよう努めてまいります。
<田中議員質問＞
� ．魯供璽疋泪奪廚侶錣任垢�、大阪府と和泉市を交えた協議を行って いるわけですから、作成に当たっては泉大津市で契約金額４４１万円 会社がニュージェック、和泉市で４５０万円、会社アスコと個別発注 になっています。市長さんがよく言われているムダ･ムラの問題なんで すけれども、同じ水系でやっておるわけですから、同じコンサルタン ト会社に発注すれば、少し経費節減に繋がったのではないかと思いま すが、その点はいかがでしょうか。
�◆＃�尾川は掘り込み川ですので、決壊する恐れは少ないはずですが中 流部において築堤をしているところがあって、そこから破堤すると言 う箇所が指摘されています。すでに決壊する場所が明確にわかってい るならば、優先的に改修工事を進めるべきだと思いますが、いかがで しょうか。
�� 今回の浸水の想定は、現実的にあり得ない想定、１００年に一回の 大雨が槇尾川上流のみに降ったと仮定しています。確かに水は高いと ころから低いところに流れるのは当然ですが、等高線上に従って色を 塗っているに過ぎないそういうハザードマップではないのですか。
実際には、雨は市街地にも同時に降りますし、田んぼもなくなり保 水力の弱くなったいわゆる都市型洪水の被害を想定して、どこにどれ だけの雨が降ったのか、また、河川のポンプの配置状況は下水道の整 備とどのようにネットワークされているのか、都市部での氾濫状況を 解析した上でのハザードマップでなければ、本当に意味がないのでは ないでしょうか。お考えをお示しください。
避難場所につきましては、現況の各指定避難場所で収容可能だとい うことですが、中央線より南側の地域はほとんど浸水し、北側では浸 水なしとの想定ですが、実際の大雨が降った場合、想定と違う洪水被 害が起こり得る可能性が強いと思いますが、避難場所はそれでも変わ らないのでしょうか。お答えください。
�ぁ〆８紊離侫�ローアップについては、市民の皆さんの防災意識を高め るために、津波ハザードマップと同様、地域での出前講座、小学校の 学習用教材として活用していきたいとの答弁でございますが、ホーム ページへの掲載はどのように考えているのですか。また、泉大津市は 海に面しておりますので、高波、高潮がどんな影響を与えていくのか ということを含めて検討していくことが、今後の対策として重要では ないでしょうか。見解をお伺い致します。
＜危機管理監＞
� ‘韻献灰鵐汽襯織鵐伐饉劼鉾�注すれば、もっと経費削減に繋がった のではないかとのご質問ですが、洪水ハザードマップ作成経費につき ましては、同一水系を対象としたハザードマップでございますので、 共通業務を効率的に実施することにより、経費面で削減効果があった かもしれません。洪水ハザードマップは水害対策、耐震改修促進計画 は地震対策でありますが、共通業務として想定した災害が発生したと きの避難場所の収容力や避難経路を検討し、本市の自然災害対策の総 合計画である地域防災計画へ反映させていくということが重要になり ます。よって、本市では総合的な視野で自然災害対策を検討する上で
この２つの業務は不可分一体であると判断し、両業務一体型の成形書 を作成し、同種のコンサルタント会社に委託しました。
�◆（神�１８年３月に大阪府より浸水想定区域図が示されて以降、破堤 原因となる未改修部分の改修実施時期を明確にし、早期改修されるよ う大阪府に対し、様々な機会を通じ要望しております。
�� 都市部での氾濫現象を解析した上でなければ意味がないという質問 ですが、今回、作成しました洪水ハザードマップは、平成１６年度末 時点での槇尾川の稼動の整備状況で、洪水防御に関する計画である大 津川水系河川整備計画の基本となる降雨によって氾濫した場合、想定 される浸水の状況を示したものでありまして、下水道の整備とリンク したものではありません。
洪水ハザードマップ作成の大きな目的の一つは、住民の皆さん一人 ひとりが日々の水害対策を考え水害を防ぐ工夫を施すなど、大雨に対 する事前の備えや初期対応を心がけていただくことにあります。
平成１０年８月に福島県郡山市を中心とした豪雨災害では、ハザー ドマップを事前に見ていた人と見ていなかった人では、避難開始時期 が約１時間の差があったと報告されています。この洪水マップを通じ て、住民の一人ひとりに水害の危険性と、いざという時に安全で迅速 に避難を行うのに必要な情報を知っていただくことにより、水害によ る被害の軽減に繋がるものと考えております。
�ぁ仝什漾∩枋蠅靴討�ります地震や水害等の大規模災害が発生した場合 指定しております一時避難所と、要避難者を収容可能となっているこ とから避難所の変更は考えておりません。
しかし、議員お示しのとおり、想定と違う規模や状況の災害が発生 する場合も十分考えられます。そのため本市では所有する公共施設の うち、２３施設を二次的避難所に、また、民間企業等と災害協定を締 結し、大規模災害時に避難所として協力を依頼する施設を９施設指定 しておりますので、一次、二次協定を含む指定避難所での災害の状況 に応じた対応を図ることができるものと考えております。
�ァ．曄璽爛據璽犬侶悩椶塙眷函�高潮の影響を含めた対策について答弁 します。ホームページの掲載については、６月１１日から津波洪水地 震ハザードマップと合わせて掲載しております。
また、災害時の被害を軽減させるのは、高波や高潮等の各種災害の 影響等を考慮し、防災対策を実施していくことは重要であると考えて おります。しかし、そのためには費用、時間、専門的な知識に加え、 護岸対策を実施している大阪府、近隣自治体との広域的な視野でのデ ータ検証も必要になってきます。今後、そうした総合的災害予測デー タの検証につきまして、府や近隣自治体と協議し、鋭意検討してまい りたいと考えております。
<田中議員質問＞
� ，海離魯供璽疋泪奪廚砲弔い討蓮�下水道の整備等とリンクしていな いことは、当然私も理解した上で、質問をしています。氾濫した外水 と市内に降った雨を現況どの程度水を吸収できるのか、また今後、下 水道の整備や洪水対策のための諸施策とリンクをさせていくというこ とが重要だと思います。そのリンクをした考え方はいつごろ検討でき るのでしょうか。
�◆々真絅魯供璽疋泪奪弸鄒�の目的については、答弁のとおりだと思い ますが、平成１０年８月の福島県郡山市におきます豪雨災害の例をあ げておりましたけれども、ハザードマップを事前に見ていた人と見て いない人では、避難開始時期が約１時間の差があったと報告されてい るというふうに答弁されました。非常に効果があったように言われた んですけれども、むしろ調査された群馬大学の片田助教授は、ハザー ドマップは効果があったというよりも、ハザードマップを見るような 防災意識の高い人たちの避難率が高かった、避難が最も早かったとい うことが実態であるということで、そういう意識の高い人をいかに増 やしていくことが重要であるかということを言われているわけでござ います。
こういうことから、行政としてどういう事態を想定して避難を呼び かけているのか伝わりませんと、住民は期待通りに避難行動をしない ということに繋がっていくわけでございます。今回、発行しましたハ ザードマップにおいて、中央線より南については浸水するけれども、 北側については浸水しないということで、うちの家は大丈夫だという ことになりかねません。今マップを通じて、本当に市はどういうメッ セージを市民に送りたかったのか、もう一度見解をお聞きします。
�� 今回の水防法の改正は、ダムなどハードの整備による洪水対策が全 国的に財政困難などから、浸水想定区域制度やハザードマップの作成 というソフト面で対策を充実させていくということで、従来の治水事 業をカバーしていこう動きと私は認識しています。大阪府も財政難の 中で、平成２０年は槇尾川ダムの予算は凍結していますが、しかし廃 止するということにはなっておりません。私はこのハザードマップも 含めまして、ソフト面のことだとか堤防の素早い改修によりまして 槇尾川ダムの見直しは十分考えられるのではないかと思いますが、市 の考え方をお示しください。
＜危機管理監＞
� ＿漆綟擦寮鞍�とのリンクについては、河川の洪水や降雨による浸水 対策は、下水道の整備や洪水対策のための諸施策とリンクさせた対策 は重要でありますので、現在、下水道と協議を進めているところでご ざいます。
�◆．瓮奪察璽犬砲弔�ましては、全戸配布することによりまして、まず は市民の方々に防災意識を高めていただき、災害時に適切な避難行動 ができるように日ごろから準備、対策をしていただくことであります また、フォローアップが大事でありますので、このマップを活用し た地域での出前講座や避難訓練を進めてまいりたいと考えておりま す。
�� 槇尾川ダムの見直しについての市の考え方は、槇尾川ダムの建設事 業については、100年に一度の洪水に対しての効果があると考えており まして、治水事業の推進のため引き続き大阪府に対して強く要望して 参りたいと考えております。
＜議長＞答弁漏れメッセージ
＜危機管理監＞
� ．魯供璽疋泪奪徃�行を致しましたメッセージにつきましては、全戸 配布することによりまして、、市民の方々に防災意識を高めていただ きまして、災害時に適正な避難行動ができるように日頃から準備、対 策をしていただくことでございます。
＜市長＞
� ，燭精�の田中議員のご質問に田中危機管理監がお答えしましたが、 ちょっと補足させていただきます。
今月、こういうハザードマップを全戸配布をさせていただきました
最近、地震のことが取りざたされておりますから、私は非常にタイム リーであったというふうに思います。
ただ、配るだけではなく、先ほど田中議員からいろいろご指摘をい ただいているように、それをしっかりとみていただいた中で、どうそ れぞれの方々が、行動していただくかお示しのとおり極めて重要であ ります。
そのために、ただ全戸配布するだけではなく、これから自治会連合 会、あるいはまた各種団体との積極的な交流の中で、やはり市民広く にこのような事を伝え、そして有事の際には素早く対応していただ く、そのような体制をこれから市が一丸となってとっていきたいとい うふうに思っているところであります。
＜田中議員＞
担当、市長から答弁をいただきましたが、私の質問とかみ合ってい ない気がいたします。大変な洪水が起ころうとしている立場から、当 然市民に知らせるということは大切なことなんですが、どういうふう に危機を訴えていくのか、危機管理の立場からどういうメッセージを 本当に、どんな被害が起ころうとしているのかというそのものを伝え なければ、やっぱり行動につながっていかないというふうに思いま す。
その意味で、この作成に当たって、とりあえずは義務化をされたん だからマップを発行しておこうよということでは、あまり意味がない と申し上げてきました。
最後に、雨が川だけに降るということではなくて、ほんとうに市内 にも同時に雨が降りますので、この危機管理をする立場からいきます と、表面と地下にどれだけうまく水を流せるネットワークがあるの か、下水の整備も含めまして、トータル的に洪水対策を含めまして、 私は、浸透マスの設置なども考え、マップの作成をしていただくよう 要望しておきたいと思います。
＜田中議員質問＞
２．大阪府財政再建プログラム案に伴う街かどディハウス事業の今後の見通 しについて
大阪府は、財政再建プログラム案を6月に正式に提示し、大阪府議会及 び関係市町村とも協議がなされていくようでございますが、地域福祉に 関連する事業の見直しによりまして、補助金が大幅にカットされること が現実に起こってきています。市としても、最大限現状維持ができるよ う努力が必要となってきていますが、財政再建プログラム案が実行され た場合、市の基本的な対応姿勢を考えなければならないと思います。
そこで、具体的にそれに関連する事業について質問を致します。
� ヽ垢�どディハウス事業は、平成10年度からスタートし、大阪府下１ ３４ヶ所で実施され、泉大津市でも中学校単位で3ヶ所開設されていま すが、平成20年度は現状維持で影響はないのでしょうか。
�◆（神�21年度から介護予防に関する取り組みを国事業に移行すること で、補助率の見直し等制度を再構築していきたいとしていますが、介 護予防を国事業に移行することが可能なのかどうか、市としての見解 をお示し下さい。
�� 市としても、平成20年3月に第二次泉大津市地域福祉計画の中で、地 域と協働での支え合う仕組みとして、市内にある3ヶ所の街かどディハ ウスは、社会資源の一つとして地域が必要とするサービスを提供する 福祉拠点としての機能が求められていると重要性を強調されています
大阪府の補助率の見直しが始まったとしても、その必要性に変わりが ないのかどうか、端的にお答えをお願い致します。
＜社会福祉事務所長答弁＞
� （神�20年度の影響額につきましては、現状維持ができる者と考えて おります。
�◆（神�21年度からの国事業に以降する点につきましては、基本的には 本市の介護保険地域支援事業交付金の限度額の中で検討して参りたい と考えているところでございますが、現状の交付金枠では既存サービ ス事業等に充てておりまして、平成21年度からの地域支援事業への追 加は困難な状況でございます。
このようなことから、市長会を通じまして介護予防地域支援事業の 補助金については、従来どおり措置されるとともに、介護保険の地域 支援事業に移行しなかった事業についても、補助金等財源の確保につ きまして大阪府へ要望しているところでございます。
また、国へは交付金枠３％の撤廃についても要望しているところで ございます。
�� 街かどディハウスの必要性につきましては、それぞれの事業者にお いて各中学校区に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカー との連携、介護予防の取り組み等を行っており、地域の社会資源とし て必要性は高いものと考えております。今後、府の動向を見据えなが ら必要な要望を行ってまいりたいと存じております。
＜田中議員質問＞
� ‖膾緝椶�自主事業として始めました街かどディハウス事業は、寝た きりのお年寄りを作らないための施策として10年間続いて参りまし た。大阪府が７５％、市が２５％負担で運営されています。かなり大 阪府の負担が通常の事業に比べまして多いというふうには思います が、今後、介護予防に移行させて経費を削減軽減させていきたいと大 阪府は考えているようです。答弁では、現存の地域支援事業のサービ スである運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防支援、 うつ予防、支援の中に閉じこもり予防支援を現状の交付金の枠では追 加が難しいとのことでございますが、街かどディハウスに必要性は非 常に高いと判断しておりますので、大阪府がどうしても負担割合を変 えるということになれば、市としてどのように対応されるのか、お示 しください。
＜社会福祉事務所長＞
� ヽ垢�どディハウスの必要性は高いと認識しております。しかしなが ら、現段階での部としての考え方につきましては、平成21年どの予算 を検討していく中で、財源確保の観点を踏まえながら、全ての事業の 重要性や優先順位等を考慮し、最終案をまとめていく必要があると考 えておりますので、よろしくお願い致します。
＜田中議員質問＞
� ＼茲曚鼻�街かどディハウスの見通しについて答弁をいただきました が、非常に抽象的で、どうも市の考え方がもう一つ明確になっていな いように思います。市民との協働で街かどディハウスをすすめるとい う事について市としても地域福祉計画で位置づけをきっちりされてお ります。
地域の支援事業について、予防の支援事業について、府の方はあま り財源敵に使われておらないからこれを充てるということを考えたよ うですが、市の答弁を聞きますと、それについてはもう追加は難しい ということでございますので、補填が府のほうからできない場合は、 最終的にこれは優先順位の範囲だと思いますので、是非これまで街か どディハウスを評価されてきた立場から、もう一度これについてどう いうふうに方向をだすのか、考えをお聞きしたい。市長の政治判断を 含めまして、お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
＜市長答弁＞
� ，海了�業につきましては、私も当時、府議会議員をやらせていただ いておりまして、やはり大きな施設に入院するのではなくて、やはり 街かどで手軽に福祉を受けられる、そしてそれを拠点として地域の高 齢者福祉、あるいは当時寝たきりゼロ作戦でいろいろ大阪府も持ち上 げておりましたけれども、いろんな角度の中で高齢者福祉に供してい くという、いわば手軽な福祉事業として当時は賞賛され、そして、平 成10年田中議員お示しのとおり立ち上がったわけであります。私もこ の事業がさらに充実し拡大していくことが重要だというふうに思って おります。大阪府知事の当市のＰＴ案につきましては、このようなと ころは市町村でやってほしいというな知事のご意見もございました けれども、私も知事との懇談会の中で、やはりこういう今、社会的 にいいますといろいろなことが取りざたされておりますけれども、少 子高齢化というのは、最たるものでありますから、少子高齢化、この 高齢化について市町村だけでできる事業ではなく、やはり国も府も一 緒になってやっていく、そういう基本的なスタンスが必要だというこ とで、知事もその辺はご了解いただいて、平成20年度につきましては 一応、予算の減額がされなかったというふうに評価しております。
今後でございますが、先ほど平西社会福祉事務所長がご答弁申し上 げましたように、必要は高いと私も認識しておりますし、これからの いろんな事業の重要性や優先順位を考慮しながら考えていきたいと思 いますけれども、私個人と致しましては、府議会議員のときからの思 い入れもございますから、この事業を撤退縮小してはいけないという ような気持ちで1杯でございますので、これからできるだけムダ･ムリ･ ムラを省く中で、この事業を積極的に市として応援をしていきたいと 思っています。
2008.04.30 Wednesday
議会活動・一般質問
平成20年第1回定例議会で一般質問をおこなう！
１．市長の施政方針における財政運営について
議員ー市長は施政方針で、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費 負担等をあげ、現在の財政状況の厳しさを訴えているが、平成24年頃に 公債費負担等がピークに達することを考えれば、新規事業を極力抑え、 起債発行を抑制することが財政運営上、最も重要な課題であるが、平 成20年度予算において、16もの事業を実施しようとしている。そこで、 �〜寛餬廚亮擽發亙神�19年度、20年度決算ベースでいくらになるのか。
�∈眄�健全化計画策定が平成20年度決算から適用される状況を迎え、全 会計で起債抑制が必要になるが、歳出の徹底した見直しと重点化の方策 とは。
��新規事業として河原町市営住宅の建替え基本設計費が形状されている が、全体の立替計画財源確保は。
市長ー�（神�19年度見込みは899億8000万円、平成20年度886億1000万円 である。�∋�務事業の重点化については、必要な市民生活の向上に向け た新規事業を予算化したものである。また、事務事業の見直しについて は、効率化を図ることで住民ニーズに的確に対応できるよう財政運営を 行う。�８什漾∈�定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画の中で複 数の計画案を検討している。また、財源確保については、国の地域住宅 交付金などを活用し、負担を抑える。
議員ー�〔�900億円近い借金を抱えているならば、平成20年度以降、新規 の起債を極力抑え、公債費比率を抑えることが重要な課題ではないのか �∨椹圓�過剰投資に走れば、財政健全化計画等の策定に追い込まれる。 これを回避するためには、借金を減らすことと、新規事業で起債を発行 しないという決意が必要だ。市長の考え方は。��今回、計画の策定中に もかかわらず、河原町の建替えを予算化したのはなぜか。また、費用が いくら掛かり、起債の発行額はいくらなのか。
市長ー�〜寛餬廚鯆未犬慎�債発行抑制が最も重要であると認識している
��投資的事業を初めとする様々な事業について、真に市民生活に必要な ものに限り事業選択する。
都市整備部長ー�Ｍ渋�をもとに予算化したものである。平成19年2月に作 成した公営住宅施策検討報告書の概算で全事業費38億円、起債11億円に なる。
議員ー市長は公債費負担を抑えたいと答弁されたが、市長選挙時の公約 である借金を3年で70億円減額し、800億円とする姿勢は後退している。
2.民間委託による契約のあり方について
泉大津市の財政はたいへん厳しいものになっている。全国的にみても 財政難の自治体が多い状況下で、公共事業を民間委託する自治体が増え ている。民間委託により、経費節減に繋がるかもしれないが、それが公 共サービスの低下につながっていないか、また一方で、委託先の会社で 働く労働者に雇用不安や賃金の低下が起きていることも明らかになって きている。事業を落札できなかった会社の従業員が一気に解雇されたり 競争入札で価格が下がった分賃金にしわ寄せをされたり、公務職場で労 働破壊が起こっている。
泉大津でもすでに清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務、 病院での医療事務の分野で民間委託が実施されている。そこで、公務の 職場で公共サービスの低下や雇用不安や賃金の低下が発生していないか どうか質問をする。
1点目、清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務の民間委託に ついて、契約方法はどのような形式になっているのか。
2点目、各委託料の金額については、どの様な根拠に基づき積算してい るのか。
3点目、各学校の給食調理に関わっている人数は。正社員及び非正規社 員の内訳はどの様になっているのか。また、社員の賃金並びに労働条件 の実態は把握できているのか。
4点目、民間委託する場合の契約内容について、労働関連法の遵守や適 正な労働条件と賃金水準の確保に努めること等を盛り込んだ基本指針を 作成し、業者に質的なレベルアップを図るよう指導を行うことが重要で あると思うが、市長の見解はいかがか。
市長ー�〔唄岼兮�による契約の形式では、清掃等環境衛生に関するもの のうち一般廃棄物等の収集運搬業務については、専門業者との随意契約 としており、その他の施設の清掃等については発注業務の予定価格が５ ０万円を超えるものは競争入札により、５０万円を下回るものについて は見積りによる随意契約を行っている。
また、学校給食及び図書館窓口業務については、競争入札により契約 している。
��各委託料の積算根拠については、人件費が主な内容の業務であり、必 要人員を計上した上で、物価版や専門業者から徴収した見積書を参考と して算定した人件費に諸経費等を加えたものである。
�ざ般外兮�従事者に係わる労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働 安全衛生法及び雇用保険法等の法令の遵守を徹底することが基本指針で あり、業務履行の監督に際して業者指導することが重要であると考えて いる。
教育長ー�３鴇�学校の給食調理従事者数は、現在、７校で実施している が、１校当たりの平均従事者数は８人である。そのうち正職員が３．６ 人、非正規職員が４．４人である。社員の賃金や労働条件については、 個々の雇用契約に基づくもので、実態把握はできていない。
議員ー�〇笋蓮�公共事業や物品等の契約については、手続き上の客観 性・透明性・競争性を確保する観点から競争入札によることは妥当だと 思うが、契約の中身が人件費イコール労働賃金に係わるような契約に関 しては、競争入札にこだわらず、随意契約や総合評価制度等いろいろな 方法を考えていかなければと思うが、市の考え方は。
�∋圓旅佑�方として最低制限価格を設けているのか。また、国際的には ＩＬＯ９４条条約つまり公契約における労働条項を定めたものである が、自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種労働 の賃金相場を上回るように契約しなければならないと定めている。
日本はこの条約を批准していないが、自治体は公正労働基準の確立、環 境や福祉等の社会的価値の実現に取り組む責任があると思うが、市の考 え方は。
�３導惺擦竜訖�調理従事者は、１校あたり平均８人、正社員と非正規社 員は半々との事であるが、民間委託した費用効果と給食サービスの安全 性等について、中間的な総括は。
市長ー業務内容によっては総合評価制度の導入など、柔軟かつ適切な対 応も既に行っており、当該業務内容に応じた適切な契約方法を取り入れ るよう努めていきたい。
給食調理業務等人件費などの業務委託料の大半を占めるものは、適切 な労働条件の確保のため、最低制限価格を設定している。
国がこの条約を批准するとともに、地方自治体が取り組み可能なる条 件整備等を適用するに当たり、適切な措置を講じた後、取り組みができ るものと考えている。今後、当該条約の批准について国の動きを見定め ていきたい。
教育長ー概ねおいしいとの評価を得ている。また、学校長による検食や 市教委による定期的な業者指導等を実施している。なお、平成１６年度 から２０年度の５年間の委託効果額は、約１億６０００万円である。安 全面、衛生面や経費面からも高評価をしている。
議員ー全国的にみて、この公務委託においては民間の力を借りている が、その現場で働いている労働者雇用不安や労働条件の破壊が起こって いるのも事実だ。落札できずに、労働者を解雇したり、入札価格のダン ピングによって、労働条件の切り下げを迫られる。
今日、この契約は、ＩＬＯの９４条の条約を批准していないから自治 体で方向を出すのは難しいということだが、この入札の基準・ルールを 決めることによって、改善がはかれると思う。地方自治体で条例、公務 契約条例を定めていくことを検討願いたい。