2010.10.15 Friday
平成22年9月定例議会一般質問
田中議員が9月議会で一般質問！
＜田中議員＞
１．消防行政の広域化について
消防は国民の命や身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害ま た地震等の災害を防ぎ、実際に災害が起こったときには、被害を最小限に 食い止めることを任務としています。消防は、警察と違って市町村が担う ものとされており、地元消防団と連携しながら地域住民の安全と安心を守 る責務を担っています。
したがって、消防行政は、市町村の財政状況による影響を少なからず受 け、その結果、市町村間で消防力の格差が生じてきているといわれていま す。
そんな中で、平成18年6月に消防組織法が改正され、大阪府においても 「大阪府消防広域推進計画(案）」を策定し、市町村の消防の広域化につい て検討が行われています。大阪府下を北部、東部、南河内、泉州の4ブロッ クに分ける案がだされ、その後の経過の中で、泉州地域が広すぎるという ことで、泉州北、泉州南に細分化する案が浮上していると聞いています。
そこで質問を具体的にします。
� ＼�大津市の消防費と財政状況との相関性についてお伺いしますが、 平成18年度、19年度、20年度の3ヵ年において、本市の歳出総額に占める 消防費の割合はどのようになっていますか。
�◆〇堋�村の消防力を表す指標の一つとして国が示している消防力の整 備指針、平成12年消防庁告示1号の充足率すなわち消防力について、本市 としてどのように分析してるのですか。
�� 消防の広域化について、本市としてのメリット及びデメリットをど のように考えているのですか。答弁を願います。
＜消防長＞
� ）椹塢當眠餬廚棒蠅瓩訃男蛭餝箙腓蓮∧神�18年度３．５％、平成19 年度３％、平成20年度２．８％でございます。
また、大阪府下でその間の位置は、大阪府消防統計によるところ高割 合順位で４３市町村中３５位でございます。
�◆‐男瀕呂寮鞍�指針、国基準からうかがえる本市消防力の分析です が、平成２２年度における統計では、救急車を含む消防車輌が約９５％
事務系職員を含む要員では約６１％となっています。
要員の充足率が低くなっていますが、一律算定によるほか、指針では 地域における諸事情を勘案した数とされていますので、面積狭小、オー ル市街地により、消防力効率運用がはかられている本市諸事情を勘案す れば、基準には満たっておりませんが、実情として必ずしも不足してい るといえる状況ではないと分析しております。
�� 広域化の効果としましては、住民サービスの観点では、災害規模に 応じる初期戦力の大量投入、計画的部隊増強、救急隊運用効率の向上な どが主なところです。また、組織面では、特殊車輌の共有整備、専門部 隊の育成、人事ローテーションの弾力等でございます。
なお、試算はされておりませんが、将来を見据えては財政効果も見込 まれるものと思われます。
デメリットと致しましては、構成市町との連携体制の希薄化が懸念さ れますが、体制構築を図ることで解消できるものと思われます。
＜田中議員＞
本市普通会計に占める消防費の割合は年々低下している傾向のようで すが、とりわけ消防職員数では約６１％と、大阪府下平均７８％を大き く下回っていますが、実情として必ずしも不足している状況ではないと 分析されているのはどういう考え方ですか。
＜消防長＞
数値の上では大阪府下の平均値をも下回っていますが、大阪府内各都 市の中でも非常にコンパクトな本市の情勢であり、与えられた現行の消 防力で対応しきれていることをもって、必ずしも不足しているといえる 状況にはないと分析したものです。
＜田中議員＞
消防力の強化充実に努める必要があるとの認識でございますが、大き な災害が発生するまでもなく、現在の消防活動において、宮出張所では
火災と救急活動が同時に発生した場合、対応できるのですか。
＜消防長＞
宮出張所は消防自動車と救急車を配備し、隊員が事象ごとに乗り換え 運用しています。したがいまして、火災と救急が同時に発生した場合 は、火災対応を優先し、救急対応は本署が対応することになっていま す。
＜田中議員＞
火災と救急が同時に発生した場合は、宮出張所からでは対応できない 実態になっているということですね。
私は、消防力からいきますと、出来るだけ現地に早く到着をすること が基本でありまして、それが現実にできていないという実態について は、大きな問題だと思っています。高架が立ち上がったこともあり、通 過がある程度、緩和されたという判断があると思いますが、まだ、全部 出来上がっていませんので、改善の余地をどのように考えていますか。
＜消防長＞
宮出張所の配置をそれまで二隊配置、そのうち一隊乗り換え運用から 現行の一隊乗り換え配備に移行した時期は、平成２０年６月からであ り、平成１９年３月末にかけて、分隊長クラス及び熟練した隊員が多数 早期勧奨退職したことから、新人隊員のみで分隊を編成する状況となり 隊の安全管理面から熟練者を同乗させる必要が生じたため、出張所の配 備を改変したことがその理由であります。
＜田中議員＞
職員数の充足率からいってもしんどい状況もあり、そういうことが一 つの判断かもしれませんが、高架の実態でそれは半分しか立ち上がって いませんので、その時に踏切が閉まっている可能性も十分ございますの で、やっぱりこのことは市民に不安を与えないためにも、この点、十分 に検討をしていただきたいものだと要望しておきます。
＜田中議員＞
広域化におけますメリット、デメリットの点でございますが、消防署 の判断として、メリットが大きいというふうに答弁されていますが、初 動体制の強化、広域化によって効果が挙げられるということもあれば、 全く上げられない地域もあると思いますが、この点についてはどのよう に考えますか。
また、広域化すれば消防行政の効率的執行に繋がると答弁されていま すが、どのように財政効果が見込まれるものと判断されるのかお答え願 います。
＜消防長＞
初動体制の強化が得られない地域もあるのではないかとのことにつき ましては、初動体制が十分でない地域の強化が図れるとするものであ り、平準化を指すものであります。
また、財政効果も見込まれると判断した根拠でありますが、一般的に 組織の合併、統合、共同運営等につきましては、組織効果を挙げ費用対 効果が期待できるところにありますことから、消防組織においても同様 の効果が見込まれるものと判断したところでございます。
＜田中議員＞
そしたら、広域化の実施についてのスケジュールはどうなっています か。
＜消防長＞
今後の消防広域化のスケジュールでございますが、大阪府が示す消防 広域化までのスケジュール案でございますが、まず、今月末に大阪府主 導の下、再編された新しい検討組織の立ち上げが予定されています。
また、１０月には第１回の幹事会、続いて、１１月には、第１回の専門 部会も予定されています。
その後、検討を重ねる中、２３年１２月には、広域消防運営計画案の 作成、２月には広域消防運営計画の決定等々、３月には構成市町議会の 議決、２４年度４月には府知事の許可、２４年度末をもって新消防体制 の発足とする予定のスケジュールが組まれております。
＜田中議員＞
スケジュール的には、あと2年後の出発ですとのことですが、財政効果 の問題も期待するとの答弁ですが、ビジョンなき消防の広域行政は、そ の潜在力、消防力を引き出すことが出来ないと私は思います。
それは、平成の大合併で財政措置や規模の拡大、根拠のない期待を持ち ました。合併後に厳しい行革を強いられるという幾つかの自治体の実例 によっても証明されています。
このことは、消防救急行政につきましても同様でございまして、地域 によって効率性を明らかにすることが重要でございます。広域化が消防 体制強化に繋がるかどうか、疑問を感じます。
市町村におきましては、消防施設、人員等、消防力の整備指針に沿う
財政確保がなされていないことや、広域に伴う人員、負担経費、交付 金、既存の消防施設の問題等について、市の当局を含めた検証が必要で はないのかと思いますので、その点について、お答えを願います。
＜消防長＞
広域化に伴います財政効果につきましては、今現在、算定材料が乏し く、また財政面にたけていないことから額の試算にはいたっておりませ んが、今後の４市１町の新しい枠組みでの検討会では、構成市町の財政 担当部局が参画することとなっておりますので、財政数値等が試算され ることと思われます。
◎ その他：大阪府財政構造改革プラン素案が各事業に及ぼす影響につい て質問しました。
� ヽ垢�どデイハウス支援事業について
�◆］型擁〇禹楡澑娠捗�成金事業、軽費老人ホームについて
�� 弥生文化博物館の存続について
＜田中議員＞
１．消防行政の広域化について
消防は国民の命や身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害ま た地震等の災害を防ぎ、実際に災害が起こったときには、被害を最小限に 食い止めることを任務としています。消防は、警察と違って市町村が担う ものとされており、地元消防団と連携しながら地域住民の安全と安心を守 る責務を担っています。
したがって、消防行政は、市町村の財政状況による影響を少なからず受 け、その結果、市町村間で消防力の格差が生じてきているといわれていま す。
そんな中で、平成18年6月に消防組織法が改正され、大阪府においても 「大阪府消防広域推進計画(案）」を策定し、市町村の消防の広域化につい て検討が行われています。大阪府下を北部、東部、南河内、泉州の4ブロッ クに分ける案がだされ、その後の経過の中で、泉州地域が広すぎるという ことで、泉州北、泉州南に細分化する案が浮上していると聞いています。
そこで質問を具体的にします。
� ＼�大津市の消防費と財政状況との相関性についてお伺いしますが、 平成18年度、19年度、20年度の3ヵ年において、本市の歳出総額に占める 消防費の割合はどのようになっていますか。
�◆〇堋�村の消防力を表す指標の一つとして国が示している消防力の整 備指針、平成12年消防庁告示1号の充足率すなわち消防力について、本市 としてどのように分析してるのですか。
�� 消防の広域化について、本市としてのメリット及びデメリットをど のように考えているのですか。答弁を願います。
＜消防長＞
� ）椹塢當眠餬廚棒蠅瓩訃男蛭餝箙腓蓮∧神�18年度３．５％、平成19 年度３％、平成20年度２．８％でございます。
また、大阪府下でその間の位置は、大阪府消防統計によるところ高割 合順位で４３市町村中３５位でございます。
�◆‐男瀕呂寮鞍�指針、国基準からうかがえる本市消防力の分析です が、平成２２年度における統計では、救急車を含む消防車輌が約９５％
事務系職員を含む要員では約６１％となっています。
要員の充足率が低くなっていますが、一律算定によるほか、指針では 地域における諸事情を勘案した数とされていますので、面積狭小、オー ル市街地により、消防力効率運用がはかられている本市諸事情を勘案す れば、基準には満たっておりませんが、実情として必ずしも不足してい るといえる状況ではないと分析しております。
�� 広域化の効果としましては、住民サービスの観点では、災害規模に 応じる初期戦力の大量投入、計画的部隊増強、救急隊運用効率の向上な どが主なところです。また、組織面では、特殊車輌の共有整備、専門部 隊の育成、人事ローテーションの弾力等でございます。
なお、試算はされておりませんが、将来を見据えては財政効果も見込 まれるものと思われます。
デメリットと致しましては、構成市町との連携体制の希薄化が懸念さ れますが、体制構築を図ることで解消できるものと思われます。
＜田中議員＞
本市普通会計に占める消防費の割合は年々低下している傾向のようで すが、とりわけ消防職員数では約６１％と、大阪府下平均７８％を大き く下回っていますが、実情として必ずしも不足している状況ではないと 分析されているのはどういう考え方ですか。
＜消防長＞
数値の上では大阪府下の平均値をも下回っていますが、大阪府内各都 市の中でも非常にコンパクトな本市の情勢であり、与えられた現行の消 防力で対応しきれていることをもって、必ずしも不足しているといえる 状況にはないと分析したものです。
＜田中議員＞
消防力の強化充実に努める必要があるとの認識でございますが、大き な災害が発生するまでもなく、現在の消防活動において、宮出張所では
火災と救急活動が同時に発生した場合、対応できるのですか。
＜消防長＞
宮出張所は消防自動車と救急車を配備し、隊員が事象ごとに乗り換え 運用しています。したがいまして、火災と救急が同時に発生した場合 は、火災対応を優先し、救急対応は本署が対応することになっていま す。
＜田中議員＞
火災と救急が同時に発生した場合は、宮出張所からでは対応できない 実態になっているということですね。
私は、消防力からいきますと、出来るだけ現地に早く到着をすること が基本でありまして、それが現実にできていないという実態について は、大きな問題だと思っています。高架が立ち上がったこともあり、通 過がある程度、緩和されたという判断があると思いますが、まだ、全部 出来上がっていませんので、改善の余地をどのように考えていますか。
＜消防長＞
宮出張所の配置をそれまで二隊配置、そのうち一隊乗り換え運用から 現行の一隊乗り換え配備に移行した時期は、平成２０年６月からであ り、平成１９年３月末にかけて、分隊長クラス及び熟練した隊員が多数 早期勧奨退職したことから、新人隊員のみで分隊を編成する状況となり 隊の安全管理面から熟練者を同乗させる必要が生じたため、出張所の配 備を改変したことがその理由であります。
＜田中議員＞
職員数の充足率からいってもしんどい状況もあり、そういうことが一 つの判断かもしれませんが、高架の実態でそれは半分しか立ち上がって いませんので、その時に踏切が閉まっている可能性も十分ございますの で、やっぱりこのことは市民に不安を与えないためにも、この点、十分 に検討をしていただきたいものだと要望しておきます。
＜田中議員＞
広域化におけますメリット、デメリットの点でございますが、消防署 の判断として、メリットが大きいというふうに答弁されていますが、初 動体制の強化、広域化によって効果が挙げられるということもあれば、 全く上げられない地域もあると思いますが、この点についてはどのよう に考えますか。
また、広域化すれば消防行政の効率的執行に繋がると答弁されていま すが、どのように財政効果が見込まれるものと判断されるのかお答え願 います。
＜消防長＞
初動体制の強化が得られない地域もあるのではないかとのことにつき ましては、初動体制が十分でない地域の強化が図れるとするものであ り、平準化を指すものであります。
また、財政効果も見込まれると判断した根拠でありますが、一般的に 組織の合併、統合、共同運営等につきましては、組織効果を挙げ費用対 効果が期待できるところにありますことから、消防組織においても同様 の効果が見込まれるものと判断したところでございます。
＜田中議員＞
そしたら、広域化の実施についてのスケジュールはどうなっています か。
＜消防長＞
今後の消防広域化のスケジュールでございますが、大阪府が示す消防 広域化までのスケジュール案でございますが、まず、今月末に大阪府主 導の下、再編された新しい検討組織の立ち上げが予定されています。
また、１０月には第１回の幹事会、続いて、１１月には、第１回の専門 部会も予定されています。
その後、検討を重ねる中、２３年１２月には、広域消防運営計画案の 作成、２月には広域消防運営計画の決定等々、３月には構成市町議会の 議決、２４年度４月には府知事の許可、２４年度末をもって新消防体制 の発足とする予定のスケジュールが組まれております。
＜田中議員＞
スケジュール的には、あと2年後の出発ですとのことですが、財政効果 の問題も期待するとの答弁ですが、ビジョンなき消防の広域行政は、そ の潜在力、消防力を引き出すことが出来ないと私は思います。
それは、平成の大合併で財政措置や規模の拡大、根拠のない期待を持ち ました。合併後に厳しい行革を強いられるという幾つかの自治体の実例 によっても証明されています。
このことは、消防救急行政につきましても同様でございまして、地域 によって効率性を明らかにすることが重要でございます。広域化が消防 体制強化に繋がるかどうか、疑問を感じます。
市町村におきましては、消防施設、人員等、消防力の整備指針に沿う
財政確保がなされていないことや、広域に伴う人員、負担経費、交付 金、既存の消防施設の問題等について、市の当局を含めた検証が必要で はないのかと思いますので、その点について、お答えを願います。
＜消防長＞
広域化に伴います財政効果につきましては、今現在、算定材料が乏し く、また財政面にたけていないことから額の試算にはいたっておりませ んが、今後の４市１町の新しい枠組みでの検討会では、構成市町の財政 担当部局が参画することとなっておりますので、財政数値等が試算され ることと思われます。
◎ その他：大阪府財政構造改革プラン素案が各事業に及ぼす影響につい て質問しました。
� ヽ垢�どデイハウス支援事業について
�◆］型擁〇禹楡澑娠捗�成金事業、軽費老人ホームについて
�� 弥生文化博物館の存続について