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平成22年9月定例議会一般質問
田中議員が9月議会で一般質問!
田中議員
1.消防行政の広域化について
  
  消防は国民の命や身体及び財産を火災から保護するとともに、風水害ま た地震等の災害を防ぎ、実際に災害が起こったときには、被害を最小限に 食い止めることを任務としています。消防は、警察と違って市町村が担う ものとされており、地元消防団と連携しながら地域住民の安全と安心を守 る責務を担っています。
  したがって、消防行政は、市町村の財政状況による影響を少なからず受 け、その結果、市町村間で消防力の格差が生じてきているといわれていま す。
  そんな中で、平成18年6月に消防組織法が改正され、大阪府においても  「大阪府消防広域推進計画(案)」を策定し、市町村の消防の広域化につい て検討が行われています。大阪府下を北部、東部、南河内、泉州の4ブロッ クに分ける案がだされ、その後の経過の中で、泉州地域が広すぎるという ことで、泉州北、泉州南に細分化する案が浮上していると聞いています。
  そこで質問を具体的にします。
   \大津市の消防費と財政状況との相関性についてお伺いしますが、  平成18年度、19年度、20年度の3ヵ年において、本市の歳出総額に占める  消防費の割合はどのようになっていますか。
  ◆〇堋村の消防力を表す指標の一つとして国が示している消防力の整  備指針、平成12年消防庁告示1号の充足率すなわち消防力について、本市  としてどのように分析してるのですか。
   消防の広域化について、本市としてのメリット及びデメリットをど  のように考えているのですか。答弁を願います。
<消防長>
   )椹塢當眠餬廚棒蠅瓩訃男蛭餝箙腓蓮∧神18年度3.5%、平成19  年度3%、平成20年度2.8%でございます。
   また、大阪府下でその間の位置は、大阪府消防統計によるところ高割  合順位で43市町村中35位でございます。
  ◆‐男瀕呂寮鞍指針、国基準からうかがえる本市消防力の分析です   が、平成22年度における統計では、救急車を含む消防車輌が約95%
  事務系職員を含む要員では約61%となっています。
   要員の充足率が低くなっていますが、一律算定によるほか、指針では  地域における諸事情を勘案した数とされていますので、面積狭小、オー  ル市街地により、消防力効率運用がはかられている本市諸事情を勘案す  れば、基準には満たっておりませんが、実情として必ずしも不足してい  るといえる状況ではないと分析しております。
   広域化の効果としましては、住民サービスの観点では、災害規模に  応じる初期戦力の大量投入、計画的部隊増強、救急隊運用効率の向上な  どが主なところです。また、組織面では、特殊車輌の共有整備、専門部  隊の育成、人事ローテーションの弾力等でございます。
   なお、試算はされておりませんが、将来を見据えては財政効果も見込  まれるものと思われます。
   デメリットと致しましては、構成市町との連携体制の希薄化が懸念さ  れますが、体制構築を図ることで解消できるものと思われます。
<田中議員>
   本市普通会計に占める消防費の割合は年々低下している傾向のようで  すが、とりわけ消防職員数では約61%と、大阪府下平均78%を大き  く下回っていますが、実情として必ずしも不足している状況ではないと  分析されているのはどういう考え方ですか。
<消防長>
   数値の上では大阪府下の平均値をも下回っていますが、大阪府内各都  市の中でも非常にコンパクトな本市の情勢であり、与えられた現行の消  防力で対応しきれていることをもって、必ずしも不足しているといえる  状況にはないと分析したものです。
<田中議員>
   消防力の強化充実に努める必要があるとの認識でございますが、大き  な災害が発生するまでもなく、現在の消防活動において、宮出張所では
  火災と救急活動が同時に発生した場合、対応できるのですか。
<消防長>
   宮出張所は消防自動車と救急車を配備し、隊員が事象ごとに乗り換え  運用しています。したがいまして、火災と救急が同時に発生した場合   は、火災対応を優先し、救急対応は本署が対応することになっていま   す。
<田中議員>
   火災と救急が同時に発生した場合は、宮出張所からでは対応できない  実態になっているということですね。
   私は、消防力からいきますと、出来るだけ現地に早く到着をすること  が基本でありまして、それが現実にできていないという実態について   は、大きな問題だと思っています。高架が立ち上がったこともあり、通  過がある程度、緩和されたという判断があると思いますが、まだ、全部  出来上がっていませんので、改善の余地をどのように考えていますか。
<消防長>
   宮出張所の配置をそれまで二隊配置、そのうち一隊乗り換え運用から  現行の一隊乗り換え配備に移行した時期は、平成20年6月からであ   り、平成19年3月末にかけて、分隊長クラス及び熟練した隊員が多数  早期勧奨退職したことから、新人隊員のみで分隊を編成する状況となり  隊の安全管理面から熟練者を同乗させる必要が生じたため、出張所の配  備を改変したことがその理由であります。
<田中議員>
   職員数の充足率からいってもしんどい状況もあり、そういうことが一  つの判断かもしれませんが、高架の実態でそれは半分しか立ち上がって  いませんので、その時に踏切が閉まっている可能性も十分ございますの  で、やっぱりこのことは市民に不安を与えないためにも、この点、十分  に検討をしていただきたいものだと要望しておきます。
<田中議員>
   広域化におけますメリット、デメリットの点でございますが、消防署  の判断として、メリットが大きいというふうに答弁されていますが、初  動体制の強化、広域化によって効果が挙げられるということもあれば、  全く上げられない地域もあると思いますが、この点についてはどのよう  に考えますか。
   また、広域化すれば消防行政の効率的執行に繋がると答弁されていま  すが、どのように財政効果が見込まれるものと判断されるのかお答え願  います。
<消防長>
   初動体制の強化が得られない地域もあるのではないかとのことにつき  ましては、初動体制が十分でない地域の強化が図れるとするものであ   り、平準化を指すものであります。
   また、財政効果も見込まれると判断した根拠でありますが、一般的に  組織の合併、統合、共同運営等につきましては、組織効果を挙げ費用対  効果が期待できるところにありますことから、消防組織においても同様  の効果が見込まれるものと判断したところでございます。
<田中議員>
   そしたら、広域化の実施についてのスケジュールはどうなっています  か。
<消防長>
   今後の消防広域化のスケジュールでございますが、大阪府が示す消防  広域化までのスケジュール案でございますが、まず、今月末に大阪府主  導の下、再編された新しい検討組織の立ち上げが予定されています。
  また、10月には第1回の幹事会、続いて、11月には、第1回の専門  部会も予定されています。
   その後、検討を重ねる中、23年12月には、広域消防運営計画案の  作成、2月には広域消防運営計画の決定等々、3月には構成市町議会の  議決、24年度4月には府知事の許可、24年度末をもって新消防体制  の発足とする予定のスケジュールが組まれております。
<田中議員>
   スケジュール的には、あと2年後の出発ですとのことですが、財政効果  の問題も期待するとの答弁ですが、ビジョンなき消防の広域行政は、そ  の潜在力、消防力を引き出すことが出来ないと私は思います。
  それは、平成の大合併で財政措置や規模の拡大、根拠のない期待を持ち  ました。合併後に厳しい行革を強いられるという幾つかの自治体の実例  によっても証明されています。
   このことは、消防救急行政につきましても同様でございまして、地域  によって効率性を明らかにすることが重要でございます。広域化が消防  体制強化に繋がるかどうか、疑問を感じます。
   市町村におきましては、消防施設、人員等、消防力の整備指針に沿う
  財政確保がなされていないことや、広域に伴う人員、負担経費、交付   金、既存の消防施設の問題等について、市の当局を含めた検証が必要で  はないのかと思いますので、その点について、お答えを願います。
<消防長>
   広域化に伴います財政効果につきましては、今現在、算定材料が乏し  く、また財政面にたけていないことから額の試算にはいたっておりませ  んが、今後の4市1町の新しい枠組みでの検討会では、構成市町の財政  担当部局が参画することとなっておりますので、財政数値等が試算され  ることと思われます。

 ◎ その他:大阪府財政構造改革プラン素案が各事業に及ぼす影響につい  て質問しました。
    ヽ垢どデイハウス支援事業について
   ◆]型擁〇禹楡澑娠捗成金事業、軽費老人ホームについて
    弥生文化博物館の存続について
 


| - | 16:33 | comments(62) | trackbacks(0) |
平成22年6月議会一般質問
平成22年6月議会一般質問
1.個性輝く文化のまち泉大津をめざして
田中議員:文化的事業を高めることによって、まちの品格を高めていく、都市格を高めていくという点では非常に重要な観点ではないかという意味で、質問をさせていただきます。また、自治体の財政が逼迫する状況におきましても、きらりと光る文化のまちづくりのためには、文化・芸術の振興に向けた事業の取り組みがきわめて重要でございます。泉大津市文化フォーラム「カルチャー・スコール」の取り組みが期待されていますので、この機会に具体的に質問をさせていただきます。
.ルチャー・スコールを本市のまちづくりにどのようにリンクさせるのかその展望をお示しください。
∪大津市第3次市総合計画において、「市民参加による街角への彫刻やモニュメントの設置をすすめます」との方針を打ち出していますが、本市での彫刻やモニュメントは幾ら存在するのですか。また、管理はどのようにしているのですか。
「第4回KAJIMA彫刻展」について、市はどのように評価しているのですか。
た生融堋硬超茲亮秕掌園で漫画「鉄人28号」の巨大モニュメントが完成しました。同地区では、1995年の阪神淡路大震災で大きな被害を受け、今でも人口は震災前の約8割にとどまっています。地元商店主らでつくるNPO法人が復興へのシンボルにと建設を計画し、寄付や市からの補助金等1億3,500万円をかけて建設。この鉄人28号は、岸和田市の金属加工会社が製作したものであり、塗装部門は泉大津市内の業者であると聞いています。身近なところに文化・芸術に優れた能力を有する人がいます。市民参加で、泉大津市のシンボルになるモニュメント建設の動きがあった場合、市の基本的な考え方を持っているのかお示しください。
総合政策部長:.ルチャースコールについては、人々に感動と潤いを与え豊かな人間性を育み、地域を元気にさせます。多彩な文化イベントを集中的に開催することで、まちに文化、芸術の気を発散させ、心豊かな市民生活、活力ある地域づくりに生かして参りたいと考えています。
彫刻やモニュメントの数は把握できておりません。管理につきましては、市の所有するものはそれぞれの所管部署で行っています。
「KAJIMA彫刻展」の評価については、特に子供たちが一流の芸術家の作品と直接触れ合い、文化・芸術により一層の興味を持っていただくことを目指しているもので、一定の効果を挙げているものと評価をしています。
だ大津市文化芸術振興計画において、市民の自主的な文化芸術活動を支援する方針を掲げておりますように、市民の自主的な文化芸術活動の育成、支援を図ってまいりたいと考えております。
田中議員:今回、カルチャー・スコールの講座が本市の停滞している地場産業とのリンクをどのように位置づけ、どのように期待をしているのか答弁願います。
総合政策部長:繊維の新しい可能性や匠のシリーズから何かのヒントを得て、地場産業の活性化に生かせるよう期待しています。
田中議員:管理については、モニュメントが汚れていたり木に隠れたり、夜間に電気が点灯しなかったり管理が不十分であります。今後、管理の方法について、見解をお示しください。
総合政策部長:その保全に配慮しつつ、彫刻やモニュメントとして適正、適切に管理してまいりたいと考えております。
田中議員:りっぱなモニュメントが存在しても、皆さんに知ってもらわなければ何にもなりません。歴史的な経過を解説した「彫刻やモニュメントマップ」を是非作ってほしいと思いますがどのような見解でしょうか。
教育次長:現在、お示しの彫刻やモニュメントも紹介したマップはございます。
田中議員:泉大津市の第3次総合計画で提起している「彫刻やモニュメント」の今後の設置計画はあるのですか。
総合政策部長:現在のところ、市民の方からの話もございませんし、市においても計画が出来ていない状況でございます。
田中議員:個性輝く文化のまちづくりを目指すということは、本市が歴史・伝統のある地域、地場産業で発展してきたまちでありますので、地域経済の活性化につながるようなことを考えていく必要があると思います。文化に投資するという考え方が大事であります。まちを元気にする一つのツールとしてシンボルとしてのモニュメントの設置についての市長の考え方をお聞かせください。
神谷市長:今、田中議員から鉄人28号の話を頂いて、感心しています。ちょうど再来年が市制70周年でございますので、一気には出来ませんが、こつこつとその活動を市民に広げていくことが大事だと思っています。本市としては、厳しい財政状況でございますけれど、工夫を凝らして発展させていきたいと思っています。
田中議員:再来年70周年を迎えることもございますので、節目に何かモニュメントということにつながると思いますので、ご検討をお願いします。

2.交通安全施設(カーブミラー)の整備について
田中議員:泉大津市が設置する安全柵、道路標識、道路照明灯、カーブミラー等は交通事故を未然に防ぎ、市民の命と安全を確保している点において、非常に大きな役割を果たしております。そこで、その一つでありますカーブミラーについて具体的に質問を致します。
(神22年度の交通安全施設整備事業費が832万5,000円計上されていますが、過去5年間の実績においてカーブミラー、安全柵、道路標識工事費に掛かった金額をお示しください。また、カーブミラーの年間設置件数を明らかにしてください。
∪大津市のカーブミラー設置の目的,趣旨、設置の基準をお示しください。
カーブミラーが交通事故を未然に防いでいるという点で交通対策上、大きな役割を果たしていると思いますが、市としての認識をお伺いいたします。
都市整備部長:。鞠間の実績については、お配りしております一覧表のとおりです。
見通しの悪い道路や交差点での安全確認補助装置として十分な効果が期待できる場所について設置をしております。設置基準といたしましては、市管理道路における屈曲部や交差点で歩道や隅切りがなく、特に視認性の悪い箇所としております。
8鯆魅襦璽襪砲茲覦汰干稜Ч坩戮優先いたしますが、その補助装置として活用することにより、交通安全に寄与しているものと考えます。
田中議員:カーブミラー設置の過去5年間の実績では、17年度から21年度の経過において、カーブミラー設置の工事費及び設置件数とも減少傾向にありますが、要望件数が減ってきているのかどうか答弁願います。
都市整備部長:要望をメモ程度にまとめますと平成19年度36件、20年度24件、21年度16件ということで減少傾向にございます。カーブミラーはすでに市内800個程度設置しているため、近年の設置要望につきましては、若干少なくなっているものと認識しています。
田中議員:財政がたいへんやからなかなか難しいという行政の見解があるのではないと思います。安全を重視して対応をお願いしたいと思います。
設置基準については、法律上の規定はないので、市としても内規を定めて運用していないようですが、この基本的な姿勢に今後とも変わりがないのかどうかお伺いします。
都市整備部長:市管理道路での設置、市管理道路の交差部の設置や視認性の悪い場所などの基本的な事項を定めて柔軟な対応が出来るように運用しております。今後もそういう運用方針で行きたいと考えております。
田中議員:現場に出向いて調査をしていただいた上で、危険性があると判断されたら素早く設置されるよう対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
都市整備部長:恐らく市管理道路と民有地との交差部というケースだと思いますが、市管理道路を優先して設置をしていますが、現地調査を行ない、車輌の通行量や安全確認の難易度等を検討し、市民の人がたくさん使っているというような場所につきましては、速やかに対応するようにしております。
| - | 17:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
家庭ゴミの有料化に反対を表明!
平成22年3月議会で家庭ゴミ収集の有料化に反対を表明! 昨年の12月議会で、産業厚生常任委員会に付託され、継続審議になっていた家庭ゴミの収集有料化案が3月議会で賛成多数で可決されました。私は、民主・市民ネットワークを代表して、反対討論を行ないましたが、その結果、反対5(民主・市民ネットワーク2名(田中、高橋)、共産党3名)、賛成12になりました。
 反対討論の要旨は次のとおりです。
1、ゴミの有料化については、全国の状況において約6割の市町村で導入されているとの理事者報告でありますが、有料化の方式は、千差万別であります。箕面市では指定袋を1世帯100枚を無料配布し、無料配布枚数を超える部分は自費購入となり、30ℓ60円となります。大阪府内の市町村で、家庭ゴミ有料化をしていない自治体においても、平成11年と20年度の比較で16団体の減量平均が17.5%になっています。ゴミの有料化を優先しなくても、ゴミの減量施策を継続して行なうことによって、ゴミを減らすことは十分可能であります。
2、施行実施日については、平成22年7月1日から12月1日と訂正されましたが、何故12月1日実施なのか、その根拠が曖昧であります。 せめて1年間、有料化を前提とせずに市民の皆さんの自主的な努力による減量がどの程度進むのか推移を見ることが重要であります。あわてて有料化を実施してしまうと1、2年はゴミが10%程度減りますが、リバウンドします。有料化を突きつけられて実施するよりも、市民の皆さんの自主的な意識変革によって実施する方がより持続的な減量化を進めることになります。
3、財源確保の問題ですが、理事者はここにきて、厳しい財政状況のために財源を確保したいとしていますが、財源確保を訴えるならば、ゴミ袋の収益のみを問題にせずに、非常事態宣言をした上で、財政の総点検をし、財源の確保と歳出の見直しを行なうべきであります。財政逼迫の責任をこのような形で市民に負担させることは、「税の二重取り」であります。
4、市民との協働については、行政と常に信頼関係を深めてきた連合自治会がゴミの有料化問題をきっかけに、減量化を推進しようと専門部会を立ち上げポスターを製作しました。町にポスターがあちらこちらで見かけられるようになりました。これから市民との協働が始まり、組織的にゴミの減量化に向けて動き出しています。1 年程度、減量化の推移を見守って、どうしても減量が思うように行かないときは、あらためてゴミの有料化を実施を提案すればよいと思います。
5、ゴミの組成分析において、ゴミの抜き取り検査では、予想以上にゴミの中身はほとんど紙ゴミです。紙ゴミをさらに分別し、資源ゴミとして集団回収すれば、ゴミを有料化しなくても展望はあると思います。
 以上、訂正案を含めて今回提出された「泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件」に反対とします。
| 活動報告 | 13:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成21年度第1回定例議会一般質問
3月5日、平成21年度3月議会で一般質問をしました!!
 ☆平成21年度施政方針における格差・貧困問題への視点の施策について

<質問>
田中議員:昨年10月から今年の3月までに12万人の非正規労働者が職を失うと厚生労働省は発表しています。雇用破壊はまず格差社会の最も弱い部分、非正規労働者、ワーキングプア、シングルマザー、障害者などを直撃し、人員削減の勢いは正規雇用労働者のリストラへと雇用の底が抜けるほどになっています。平成21年度施政方針における市長の格差、貧困問題に対する認識をお伺いするために以下、質問をさせていただきます。
1.今後本市においても、個人、法人所得の減少,地価の下落などにより税収が大幅に落ち込むものと予想され、市税収入が約4億5000万円落ち込んだ平成21年度予算を組まれていますが、どのような根拠に基づいて試算されたのか、また、予算を組まれた時期からさらに状況が悪化をしていると思いますが、落ち込みの予測の数字がに変わりがないのかどうか答弁を求めます。
2.困窮の実態を把握するためにお聞きしますが、本市での国民健康保険料を滞納している世帯数は、また介護保険料を滞納している世帯数は。生活保護受給者の数はどのようになっていますか。
 今、求められているのは格差と貧困の拡大を削減させる施策を緊急に打ち出すことが重要だと考えます。国の緊急事業と連動し、市としての雇用創出事業や地域の元気回復事業をどのように考えているのかお示しください。
3.女性に優しい街づくりでは、地域周産期母子医療センターの事業の開始とがん検診を実施するとしていますが、子供を出産させた後、子供を安心して預けられる保育所の整備と安心して働ける職場環境、また、均等待遇に向けた労働条件の整備が不可欠でございます。保育所の待機児童は何人いるのですか。民間、公務職場に係らず、パートタイマーや臨時職員の均等待遇を実行することにより、底上げを図ること、パートタイマー等非正規労働者を踏んづけては女性に優しい街づくりは築けないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
 障害者に優しい街づくりにおいて、市長は障害者団体との協力により、障害者の就労支援を行ってまいりますと述べられていますが、具体的な市の就労支援をどのように考えておられるのかお答えを頂きたいと思います。
<答弁>
総務部長:1点目の市税収入の見込みについて、個人市民税は給与や年金、営業、不動産などの所得ごとの推移や過去及び年度途中の調停の状況、さらに国の地方財政計画や日銀の企業短観などの予測をもとに、法人市民税は企業規模ごとの過去及び現在の調停状況、これらに加えまして国や日銀等の資料などを基に見込んだものでございます。
 また、固定資産税や都市計画税は3年に一度の評価替えの年であり、土地については利用状況や負担調整措置を、家屋については取り壊しや新築などを見込んだ総評価調査によりましてそれぞれ見込んだものでございます。また、予算編成に当りましては、個人市民税、固定資産税等のいずれの税目も数値を国の地財計画よりも厳しく見込んでおり、今回の経済情勢の変化にも対応できるものと考えております。
健康福祉部長:2点目の国民健康保険料等の滞納世帯数につきましては、平成19年度現年分といたしまして、国民健康保険料では全世帯1万6297世帯に対し、2497世帯、介護保険料では被保険者単位での賦課となりますことから、全被保険者1万5326人に対し、453人、生活保護受給者数は昨年9月現在、1223人であり、本年2月現在は1249人となっています。
3点目の保育所待機児童数につきましては、平成20年度当初12名、本年2月時点では50名となっており、市と致しましては、待機児童の解消に努めて参りたいと考えております。
市民産業部長:雇用創出事業や地域の元気回復事業につきましては、現時点では18事業が各部局から提案されています。現在、実施事業の絞り込みをしているところです。
 次に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇について答弁します。平成15年8月に改正されましたパートタイム労働法に基づく指針は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に関して、事業主が講じなければならない措置を定めています。均等待遇の実行につきましては、これらの法及び指針に基づき、適正に対応して参りたいと考えています。
<質問・意見>
田中議員:今回の経済危機の状況が長期化すれば、税収不足が発生し、財政運営に大きな影響を与えることが十分考えられます。また、今年はいけても来年度以降、たいへんな問題になることを念頭に置かれまして、財政運営に当られるよう強く要望します。
 2点目の国民健康保険料や介護保険料の滞納につきましては、数字からは昨年とほとんど変わらないような実態のようです。生活保護受給者数は、昨年9月時点から比べますと、26人増加をしているようでございます。市民生活に影響が出始めているのではないかと思います。生活保護制度は最後の命綱でございますので、生活保護制度の充実運用ともっと利用しやすい制度への改善が重要になってきます。やむなく生活困窮の状態が発生すれば、気軽に相談を受ける状況をつくるように要望します。
 3点目の保育所の待機児童の問題ですが、経済の悪化が長期化をし、保育所への入所を求める人が多くなった場合、受け入れの体制が可能でしょうか。
 4点目の障害者の雇用確保についてですが、答弁のように公園清掃作業や公園砂場滅菌洗浄作業は、あくまでも体験就労的な施策でございます。市として今後の障害者の雇用対策のあり方を考えていく上で、民間への就労への見本を示す意味でも、今回、国が提案している各自治体における障害者に対するチャレンジ雇用の事業を推進するために市が障害者の非常勤嘱託雇用を実施していく考え方は如何でしょうか。
 5点目の雇用創出事業や地域の元気回復の事業について、本市でも事業の内容を検討できるようなプロジェクトチームの編成など人材育成と体制作りの検討をすべきだと思いますが、この点について考え方をお示しください。市町村ではどのように雇用を創出するのか、ビジョンや計画がない自治体が多いようでございます。労働政策研究所のデーターでは、ビジョン、計画を持っている市は、13%、町村は3%以下でございます。ビジョンを持っているところは人材の育成にも進展しています。今、自治体に求められているのはビジョン、計画を具体化し、雇用を生み出す仕組みをつくることだと思います。地域資源を生かし、雇用政策ビジョンを作成することを真剣に追及する考え方はありませんか。
 最後に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇については、市の非常勤臨時嘱託職員に対する職務の評価をどのように考えておられますか。また、均等待遇については市は今後どのように適正に対応していくのかお示しください。
<答弁>
社会福祉事務所長:3点目の社会経済状況が長期化した場合の待機児童の急増への対応につきましては、現状においては困難でありますが、ファミリーサポートセンター事業等を活用して参りたいと考えています。
 次に、チャレンジ雇用制度でございますが、障害者の方を一定期間地方公共団体で雇用し、経験を積んだ後、民間で雇用していただく制度でございます。この制度は、障害者の方の自立を目的とした雇用施策として打ち出されたものですが、財政的な裏づけがございません。現時点で本制度を活用することにつきましては、財政的な面も含め困難であると考えています。
総合政策部長:5点目の人材育成と体制作りについてですが、日頃から国等の動きにアンテナを張り、あらゆる角度から施策等の調査研究をする体制作りと、そこに参画できる人材を育成することが重要です。雇用創出施策に限らず、各分野における職員の政策形成能力、創造的能力等の向上を図る方策について検討して参りたいと考えております。
 最後に、本市における非常勤嘱託の評価でございますが、正職員の減少に伴いまして、職務がハード化している中、従来にも増して非常勤嘱託員等が担う役割は重要となってきているものと考えております。現状においては非常勤嘱託員等抜きでは行政運営がスムーズに回らないと思っております。また、非常勤嘱託員等の均等待遇につきましては、国・府の動向並びに各市の状況も踏まえ、今後調査研究して参ります。
市民産業部長:雇用政策ビジョンの作成については、雇用政策は1市単独ではなく、広域的な視野で検討することも重要であると考えています。具体的な動きと致しましては、泉州ブロック、各市との情報交換等を行うと共に,先進都市に於きます取り組み状況の調査、分析に取り組んで参りたいと考えています。
<質問>
田中議員:障害者の雇用問題については、今後の検討課題ということで理解をしますが、大阪府が今回、このチャレンジ雇用を国の施策の動きを受けまして財源措置はございませんが、200名の非常勤嘱託職員を障害者の方で公募したと聞いています。市長が今の緊急のこの状態を受けて雇用対策ビジョン作りについて基本的にどのように考えておられるのかお聞きします。最後に、市の臨時嘱託職員の格差縮小の問題でございますが、パートナーとしての存在もございますので、均等待遇にむけた宣言をしていただきたいと思いますが、是非お答えください。
<答弁>
神谷市長:この緊急雇用対策ビジョンの作成については、部長が答弁していますように、各部間で今、積極的に協議をしています。障害者及び高齢者等の雇用を今後どのようにしていくのか総合的に雇用を取り組んでいく必要があると思っています。
 また、均等待遇に向けた取り組みを宣言せよということでございますが、臨時嘱託職員さんは非常に頑張って頂いて、いまでは市政を担って頂いていると理解しています。やはり将来的な取り組みとしては均等待遇に向けた取り組みをしていかなければならない思っています。今、財政が火の車。そういう中で、22年度〜25年度まで公債費がずっと36億円の高止まりであります。それが済みますと急激に減って参ります。その中で、将来の泉大津市のグランドデザインを考えながら、均等待遇に向けた取り組みを積極的にしなければならないと考えています。
<意見>
田中議員:たいへんな経済状況がまだまだ続くというふうに思います。社会的弱者といわれる障害者の方、また高齢者の方、母子家庭のシングルマザーまた、非正規労働者のしんどい状況において、格差、貧困を支えていくのが私は政治だろうと思います。また、非常勤職員の均等待遇の問題ですが、財政がたいへんですけれども、いまや市政を担っている存在であると言われていますので、大いに市長に期待をして私の質問を終わります。

| 一般質問 | 14:31 | comments(38) | trackbacks(0) |
平成20年12月議会一般質問
平成20年12月定例議会一般質問を行いました。
1.平成20年度全国学力・学習状況調査における泉大津市の結果公表について
田中議員:今年4月22日、昨年に引き続き2回目の全国学力・学習調査が実施された。この全国学力調査は、日本では1960年代にも行われたが、不正行為や不適切な行為が頻発し、地域間、学校間で序列化や過度な競争も起こり、64年を最後に中止となった経緯がある。
 今年、全国の小学校6年生と中学校3年生の全員対象とした約232万人の児童・生徒がこの調査を受けた。全員参加が原則だが、市町村教育委員会では、愛知県犬山市教育委員会だけが不参加を選択し、私立校の約半数も不参加であった。調査の内容は国語と算数・数学の2教科で、それぞれが知識中心と活用中心の2分野に分かれている。これらと別で生活習慣等に関する調査も併せて行われた。
 この調査の結果公表に関して、大阪府の橋下知事は「2年連続でこのざまは何だ。最悪だ。」と8月29日、第2回全国学力テストの結果が公表されるや否や激怒した。調査結果には、都道府県別に教科別平均正答率が記載され、大阪府の成績順位が昨年に引き続き、下位だったことに原因していたからである。
 橋下知事は「予算編成のための参考資料」として、府教育委員会に市町村別の平均正答率のデータ提出を執拗に求めた。府教委は、全国学力テストの市町村平均正答率を自主的に公表するよう要請したが、各市町村から反発する発言が飛び交った経過がある。
 泉大津市教委は、検討の結果、設問別正答率で公表することを決め、各科目を問題設問ごとに公表、分析し、課題を明らかにするとともに、クロス分析を実施し、今後の教育委員会と学校の取り組みをまとめ、議会に報告があったので、以下について質問をする。
 〆2鵝学力テストに参加した泉大津市の児童・生徒の人数は何人か。また、市教委はなぜ設問別政党率で公表することを決めたのか。
 橋下知事は文科省や大阪府教委、市町村教委を敵に仕立てて、対立の構図を作りながら、府民の声を利用して教育への介入を推し進めているように思えてならない。本来、都道府県・市町村教育委員会には、一般行政からの独立が保障されている。今こそ、教育行政の独立、自主を守り抜く姿勢が教育委員会に求められているのではないかと思うが、認識を示せ。
 今回の全国学力・学習状況調査の結果について、きっちりと分析し、考察を行い、今後の取り組みを提案されていることは評価する。子どもの学力を引き上げることは必要だと思うが、平均正答率を公表するだけではどうにもならない。もう少し掘り下げて生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない子どもたちに対する実態把握とその支援策が基本的な課題として捉えなければならないと思うが、その見解は。
教育長:〆2鵑粒慘魯謄好箸忙臆辰靴浸童・生徒の人数ですが、小学校6年児童が879名、中学校3年生徒が692名となっている。
 また、設問別の正答率を公表するに至った理由は、調査結果についての詳細な分析を行う際に、設問別の児童・生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できているのかよくわかるからである。科目別の正答率の公表では、その数値のみに関心が集中し、本来の目的である現状分析についての関心がおろそかになるためである。
 教育委員会制度の根本は、行政のプロではないが、教育に関する見識を有する委員が総合的に基本方針を決定する仕組みにあるものと考える。
 任命者である市長や承認する議会からも相対的に独立した機関として存在し、教育の中立や独自性が保たれるものと考えている。今回の学力テストの分析結果の公表方針の決定に関しても、この原則に沿って適切な対応ができたと考えている。
 6軌薜儖会としても、「生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒」が相当数存在するという認識を持っている。このため、学力推進プランにおいて、学習が十分できる環境にない児童に対し、校長OBを学習支援者として市独自に開設している放課後学習教室「学びっ子支援ルーム」や「まちなか塾」の充実、市負担教員の配置による少人数指導、家庭教育の教育力が著しく低下している家庭への家庭教育支援員の派遣など、厳しい環境にある児童・生徒のための施策として位置づけしている。
田中議員:過去の全国学力調査を踏まえて、市町村別の平均正答率を出しても、各地域によって前提となるそれぞれの条件が異なるので、どれだけの意味があるのか。公表すれば、1960年代に起こったように、点数をめぐって過度の競争が起こり、序列化が進行する危険性がある市町村別の平均正答率のみを発表するやり方は、本来の教育を歪めることになると私は思うが、教育委員会としての考え方はどうか。
教育長:かつての全国学力調査が行われたが、他府県や他市との競争に終始してしまい、3回目でやめざるを得なかったという結果を踏まえて、単純に平均正答率を出して公表することに強い危機感を持っている。過去の誤りを起こさないため、単に平均正答率を示すことは他市との比較、競争のみに終始する結果につながること、大事なことは本来の目的であり、教育委員会としても今回の設問別正答率の公表に踏み切ったものである。
田中議員:泉大津市教委と同じように、設問別の正答率を公表した枚方市教委に対し、橋下知事は「設問別正答率から平均正答率が簡単に計算できる」として平均回答率の情報を一方的に開示した。これに対し、枚方市教委の教育長は「一方的に公開されたことは、調査の趣旨と説明責任を両立させるための本市の対応を無視するものであり、まことに遺憾である。」とコメントしているが、泉大津市教委として、自主性、独自性が保たれたと判断するのか。コメントはいかがか。
教育長:教育委員会の独自性は示せたと認識している。本市は設問別正答率で公表したので、趣旨に反して一方的な解釈で知事が開示したことは、遺憾であると考えている。
田中議員:いま、教育長は遺憾表明されたが、私も当然のことだと思う。しかし、全国学力テストに参加すれば、情報公開が原則の時代であり、結果は公表をしなければ済まされないと思う。そこで、今朝の朝日新聞に、学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県の犬山市の教育長の談話が出ていた。「犬山市教委は、できない子どもを見捨てるのではなく、全ての子どもに基礎的な学力を保障したい。副教本をつくったり、教師の数を増やしたり、独自の取り組みをしている。序列化で子どもを競争させることを目的とした全国学力調査は、われわれの教育とは相いれないと判断した。」とコメントしている。このような犬山市教委の考え方をどのように評価されるのか。
教育長:今朝の新聞で非常に共鳴しているのは、子どもたち、教員も含めて、お互いに学びあうという観点が大事であるというふうに私も思うし、評価をしている。私どももこれに負けず、一定方向を持って、市独自の施策を示し、がんばっていきたい。
田中議員:犬山市教委の判断は、大勢の流れにさおをさすという点で、立派だと思うし、共鳴している。いま、基本的な方向について、市独自の非常勤講師も含めて、教師を増やし少人数で指導していくとの答弁であるが、非常に経費がかかる問題であるが、高い目標の中で、教育費に対する思い切った施策として是非、実現をお願いしたい。市長の考え方はいかがか。
神谷市長:私もこの4年間、厳しい財政状況の中で教育費にかなり予算を配分してきたと思っている。教育委員会は独立した機関ですから、教育長・教育委員さんを中心に提言を頂く。子どもたちを育てるための的確な施策、的確な予算配分は必要だと思う。行政コストの削減を図りながら、教育予算を教育委員会と相談しながら、増額をしていきたい。よい人間、よい教育をしていきたい。
田中議員:来年、学力テストへの参加について、どのように考えるのか。
教育長:私どもは、犬山市のそこまでも至っていないので、一応、文科省が定める全国学力調査の基づく趣旨に沿って、参加を前提に議論を積み上げたい。
田中議員:前文科大臣がこの学力テストを実施するに当たって、「子ども同士の競い合いをさせるために実施する」という発言があった。公表については、配慮するように指示をしているが、基本的な考え方は発言どおりであるので、市教育委員会の立場で過去2回のテストの結果を踏まえて、十分議論をしていただきたい。
 先ほど、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒が相当数存在するという認識を教育委員会としても持っているということなので、泉大津市の実態を認識する意味で考え方をお聞きする。 泉大津市の生活保護世帯数は、12月1日現在で、874世帯、保護率15.75%、就学援助を受けているのは、平成19年で1080世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭は、平成20年11月末で859世帯という現状である。金融不安、株安の景気後退の中で、益々地域経済状況がさらに悪化をし、生活や家庭環境の厳しさが深刻化している。社会の矛盾が子どもたちに大きな影響を及ぼし、子どもたちが朝ごはんを食べずに学校へきているとか、家庭で放置されているケースも多く、学級の荒れの低年齢化も進んでいる。そのために小・中学校の先生は生活指導に労力と時間をとられ、授業の準備ができない状況もあるやに聞いている。家庭教育支援の具体的な事例を説明してほしい。
教育長:家庭教育支援員と学校が連携をとりながら家庭訪問を行い、保護者を励ましながら朝のご飯や児童の身支度、学校の持ち物準備など家庭支援を行っている。
田中議員:私は子どもの学力問題の根底には、生活や家庭環境が著しく、いわゆる貧困問題、格差問題が含まれており、大人社会の厳しい現状が子どもたちに反映をしている、つながっていると思う。格差の構造と負の連鎖を断ち切るためにも、社会的な構造改革と困っているところに具体的な支出の出動を含めた政策がなければならない。さまざまな事情で、学校でしか勉強しない、できない子どもに十分な学習の機会を保障していくのが義務教育の基本だと思う。フィンランドでは、1980年代半ば以降、習熟度別の学習を廃止し、少数のきめ細かい学習指導の充実をはかることにより、低い学力層だけでなく、高学力の層も向上につながったと検証例を聞いている。
 先の答弁で、少数でやっていくことの大切さをいわれていたが、一時、学力偏重に傾き、詰め込み教育の反省があり、ゆとり教育に舵を取り、そのゆとり教育がまた手直しされ、競争の方向に向かっているように思いますが、教育長の見解は。
教育長:1980年代に、詰め込み教育からゆとり教育へと舵をきったという社会背景があると思う。ゆとりが教科内容そのものが削減され、さらに週五日制になり、限られた時間の中で、学力低下につながった傾向があるかなと思う。文科省の教育方針が徐々に変わってきていることは、社会背景があっての変更だと把握しているが、私どもの観点から市独自の施策を立てていかないと、泉大津の子どもが私どもの教育方針のように、学びあう形にならないという思いがあり、市独自の施策を頑張って取り組んでいきたい。
田中議員:教育委員会の機能そのものは独自性を持つと言うことであり、地方分権の先駆けだと思っている。市独自の教育委員会の考え方を進めながら、大きな流れにさおをさすのは、たいへんだと思うが、独自性を発揮して頑張っていただきたい。
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