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家庭ゴミの有料化に反対を表明!
平成22年3月議会で家庭ゴミ収集の有料化に反対を表明! 昨年の12月議会で、産業厚生常任委員会に付託され、継続審議になっていた家庭ゴミの収集有料化案が3月議会で賛成多数で可決されました。私は、民主・市民ネットワークを代表して、反対討論を行ないましたが、その結果、反対5(民主・市民ネットワーク2名(田中、高橋)、共産党3名)、賛成12になりました。
 反対討論の要旨は次のとおりです。
1、ゴミの有料化については、全国の状況において約6割の市町村で導入されているとの理事者報告でありますが、有料化の方式は、千差万別であります。箕面市では指定袋を1世帯100枚を無料配布し、無料配布枚数を超える部分は自費購入となり、30ℓ60円となります。大阪府内の市町村で、家庭ゴミ有料化をしていない自治体においても、平成11年と20年度の比較で16団体の減量平均が17.5%になっています。ゴミの有料化を優先しなくても、ゴミの減量施策を継続して行なうことによって、ゴミを減らすことは十分可能であります。
2、施行実施日については、平成22年7月1日から12月1日と訂正されましたが、何故12月1日実施なのか、その根拠が曖昧であります。 せめて1年間、有料化を前提とせずに市民の皆さんの自主的な努力による減量がどの程度進むのか推移を見ることが重要であります。あわてて有料化を実施してしまうと1、2年はゴミが10%程度減りますが、リバウンドします。有料化を突きつけられて実施するよりも、市民の皆さんの自主的な意識変革によって実施する方がより持続的な減量化を進めることになります。
3、財源確保の問題ですが、理事者はここにきて、厳しい財政状況のために財源を確保したいとしていますが、財源確保を訴えるならば、ゴミ袋の収益のみを問題にせずに、非常事態宣言をした上で、財政の総点検をし、財源の確保と歳出の見直しを行なうべきであります。財政逼迫の責任をこのような形で市民に負担させることは、「税の二重取り」であります。
4、市民との協働については、行政と常に信頼関係を深めてきた連合自治会がゴミの有料化問題をきっかけに、減量化を推進しようと専門部会を立ち上げポスターを製作しました。町にポスターがあちらこちらで見かけられるようになりました。これから市民との協働が始まり、組織的にゴミの減量化に向けて動き出しています。1 年程度、減量化の推移を見守って、どうしても減量が思うように行かないときは、あらためてゴミの有料化を実施を提案すればよいと思います。
5、ゴミの組成分析において、ゴミの抜き取り検査では、予想以上にゴミの中身はほとんど紙ゴミです。紙ゴミをさらに分別し、資源ゴミとして集団回収すれば、ゴミを有料化しなくても展望はあると思います。
 以上、訂正案を含めて今回提出された「泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件」に反対とします。
| 活動報告 | 13:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成20年12月議会一般質問
平成20年12月定例議会一般質問を行いました。
1.平成20年度全国学力・学習状況調査における泉大津市の結果公表について
田中議員:今年4月22日、昨年に引き続き2回目の全国学力・学習調査が実施された。この全国学力調査は、日本では1960年代にも行われたが、不正行為や不適切な行為が頻発し、地域間、学校間で序列化や過度な競争も起こり、64年を最後に中止となった経緯がある。
 今年、全国の小学校6年生と中学校3年生の全員対象とした約232万人の児童・生徒がこの調査を受けた。全員参加が原則だが、市町村教育委員会では、愛知県犬山市教育委員会だけが不参加を選択し、私立校の約半数も不参加であった。調査の内容は国語と算数・数学の2教科で、それぞれが知識中心と活用中心の2分野に分かれている。これらと別で生活習慣等に関する調査も併せて行われた。
 この調査の結果公表に関して、大阪府の橋下知事は「2年連続でこのざまは何だ。最悪だ。」と8月29日、第2回全国学力テストの結果が公表されるや否や激怒した。調査結果には、都道府県別に教科別平均正答率が記載され、大阪府の成績順位が昨年に引き続き、下位だったことに原因していたからである。
 橋下知事は「予算編成のための参考資料」として、府教育委員会に市町村別の平均正答率のデータ提出を執拗に求めた。府教委は、全国学力テストの市町村平均正答率を自主的に公表するよう要請したが、各市町村から反発する発言が飛び交った経過がある。
 泉大津市教委は、検討の結果、設問別正答率で公表することを決め、各科目を問題設問ごとに公表、分析し、課題を明らかにするとともに、クロス分析を実施し、今後の教育委員会と学校の取り組みをまとめ、議会に報告があったので、以下について質問をする。
 〆2鵝学力テストに参加した泉大津市の児童・生徒の人数は何人か。また、市教委はなぜ設問別政党率で公表することを決めたのか。
 橋下知事は文科省や大阪府教委、市町村教委を敵に仕立てて、対立の構図を作りながら、府民の声を利用して教育への介入を推し進めているように思えてならない。本来、都道府県・市町村教育委員会には、一般行政からの独立が保障されている。今こそ、教育行政の独立、自主を守り抜く姿勢が教育委員会に求められているのではないかと思うが、認識を示せ。
 今回の全国学力・学習状況調査の結果について、きっちりと分析し、考察を行い、今後の取り組みを提案されていることは評価する。子どもの学力を引き上げることは必要だと思うが、平均正答率を公表するだけではどうにもならない。もう少し掘り下げて生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない子どもたちに対する実態把握とその支援策が基本的な課題として捉えなければならないと思うが、その見解は。
教育長:〆2鵑粒慘魯謄好箸忙臆辰靴浸童・生徒の人数ですが、小学校6年児童が879名、中学校3年生徒が692名となっている。
 また、設問別の正答率を公表するに至った理由は、調査結果についての詳細な分析を行う際に、設問別の児童・生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できているのかよくわかるからである。科目別の正答率の公表では、その数値のみに関心が集中し、本来の目的である現状分析についての関心がおろそかになるためである。
 教育委員会制度の根本は、行政のプロではないが、教育に関する見識を有する委員が総合的に基本方針を決定する仕組みにあるものと考える。
 任命者である市長や承認する議会からも相対的に独立した機関として存在し、教育の中立や独自性が保たれるものと考えている。今回の学力テストの分析結果の公表方針の決定に関しても、この原則に沿って適切な対応ができたと考えている。
 6軌薜儖会としても、「生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒」が相当数存在するという認識を持っている。このため、学力推進プランにおいて、学習が十分できる環境にない児童に対し、校長OBを学習支援者として市独自に開設している放課後学習教室「学びっ子支援ルーム」や「まちなか塾」の充実、市負担教員の配置による少人数指導、家庭教育の教育力が著しく低下している家庭への家庭教育支援員の派遣など、厳しい環境にある児童・生徒のための施策として位置づけしている。
田中議員:過去の全国学力調査を踏まえて、市町村別の平均正答率を出しても、各地域によって前提となるそれぞれの条件が異なるので、どれだけの意味があるのか。公表すれば、1960年代に起こったように、点数をめぐって過度の競争が起こり、序列化が進行する危険性がある市町村別の平均正答率のみを発表するやり方は、本来の教育を歪めることになると私は思うが、教育委員会としての考え方はどうか。
教育長:かつての全国学力調査が行われたが、他府県や他市との競争に終始してしまい、3回目でやめざるを得なかったという結果を踏まえて、単純に平均正答率を出して公表することに強い危機感を持っている。過去の誤りを起こさないため、単に平均正答率を示すことは他市との比較、競争のみに終始する結果につながること、大事なことは本来の目的であり、教育委員会としても今回の設問別正答率の公表に踏み切ったものである。
田中議員:泉大津市教委と同じように、設問別の正答率を公表した枚方市教委に対し、橋下知事は「設問別正答率から平均正答率が簡単に計算できる」として平均回答率の情報を一方的に開示した。これに対し、枚方市教委の教育長は「一方的に公開されたことは、調査の趣旨と説明責任を両立させるための本市の対応を無視するものであり、まことに遺憾である。」とコメントしているが、泉大津市教委として、自主性、独自性が保たれたと判断するのか。コメントはいかがか。
教育長:教育委員会の独自性は示せたと認識している。本市は設問別正答率で公表したので、趣旨に反して一方的な解釈で知事が開示したことは、遺憾であると考えている。
田中議員:いま、教育長は遺憾表明されたが、私も当然のことだと思う。しかし、全国学力テストに参加すれば、情報公開が原則の時代であり、結果は公表をしなければ済まされないと思う。そこで、今朝の朝日新聞に、学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県の犬山市の教育長の談話が出ていた。「犬山市教委は、できない子どもを見捨てるのではなく、全ての子どもに基礎的な学力を保障したい。副教本をつくったり、教師の数を増やしたり、独自の取り組みをしている。序列化で子どもを競争させることを目的とした全国学力調査は、われわれの教育とは相いれないと判断した。」とコメントしている。このような犬山市教委の考え方をどのように評価されるのか。
教育長:今朝の新聞で非常に共鳴しているのは、子どもたち、教員も含めて、お互いに学びあうという観点が大事であるというふうに私も思うし、評価をしている。私どももこれに負けず、一定方向を持って、市独自の施策を示し、がんばっていきたい。
田中議員:犬山市教委の判断は、大勢の流れにさおをさすという点で、立派だと思うし、共鳴している。いま、基本的な方向について、市独自の非常勤講師も含めて、教師を増やし少人数で指導していくとの答弁であるが、非常に経費がかかる問題であるが、高い目標の中で、教育費に対する思い切った施策として是非、実現をお願いしたい。市長の考え方はいかがか。
神谷市長:私もこの4年間、厳しい財政状況の中で教育費にかなり予算を配分してきたと思っている。教育委員会は独立した機関ですから、教育長・教育委員さんを中心に提言を頂く。子どもたちを育てるための的確な施策、的確な予算配分は必要だと思う。行政コストの削減を図りながら、教育予算を教育委員会と相談しながら、増額をしていきたい。よい人間、よい教育をしていきたい。
田中議員:来年、学力テストへの参加について、どのように考えるのか。
教育長:私どもは、犬山市のそこまでも至っていないので、一応、文科省が定める全国学力調査の基づく趣旨に沿って、参加を前提に議論を積み上げたい。
田中議員:前文科大臣がこの学力テストを実施するに当たって、「子ども同士の競い合いをさせるために実施する」という発言があった。公表については、配慮するように指示をしているが、基本的な考え方は発言どおりであるので、市教育委員会の立場で過去2回のテストの結果を踏まえて、十分議論をしていただきたい。
 先ほど、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒が相当数存在するという認識を教育委員会としても持っているということなので、泉大津市の実態を認識する意味で考え方をお聞きする。 泉大津市の生活保護世帯数は、12月1日現在で、874世帯、保護率15.75%、就学援助を受けているのは、平成19年で1080世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭は、平成20年11月末で859世帯という現状である。金融不安、株安の景気後退の中で、益々地域経済状況がさらに悪化をし、生活や家庭環境の厳しさが深刻化している。社会の矛盾が子どもたちに大きな影響を及ぼし、子どもたちが朝ごはんを食べずに学校へきているとか、家庭で放置されているケースも多く、学級の荒れの低年齢化も進んでいる。そのために小・中学校の先生は生活指導に労力と時間をとられ、授業の準備ができない状況もあるやに聞いている。家庭教育支援の具体的な事例を説明してほしい。
教育長:家庭教育支援員と学校が連携をとりながら家庭訪問を行い、保護者を励ましながら朝のご飯や児童の身支度、学校の持ち物準備など家庭支援を行っている。
田中議員:私は子どもの学力問題の根底には、生活や家庭環境が著しく、いわゆる貧困問題、格差問題が含まれており、大人社会の厳しい現状が子どもたちに反映をしている、つながっていると思う。格差の構造と負の連鎖を断ち切るためにも、社会的な構造改革と困っているところに具体的な支出の出動を含めた政策がなければならない。さまざまな事情で、学校でしか勉強しない、できない子どもに十分な学習の機会を保障していくのが義務教育の基本だと思う。フィンランドでは、1980年代半ば以降、習熟度別の学習を廃止し、少数のきめ細かい学習指導の充実をはかることにより、低い学力層だけでなく、高学力の層も向上につながったと検証例を聞いている。
 先の答弁で、少数でやっていくことの大切さをいわれていたが、一時、学力偏重に傾き、詰め込み教育の反省があり、ゆとり教育に舵を取り、そのゆとり教育がまた手直しされ、競争の方向に向かっているように思いますが、教育長の見解は。
教育長:1980年代に、詰め込み教育からゆとり教育へと舵をきったという社会背景があると思う。ゆとりが教科内容そのものが削減され、さらに週五日制になり、限られた時間の中で、学力低下につながった傾向があるかなと思う。文科省の教育方針が徐々に変わってきていることは、社会背景があっての変更だと把握しているが、私どもの観点から市独自の施策を立てていかないと、泉大津の子どもが私どもの教育方針のように、学びあう形にならないという思いがあり、市独自の施策を頑張って取り組んでいきたい。
田中議員:教育委員会の機能そのものは独自性を持つと言うことであり、地方分権の先駆けだと思っている。市独自の教育委員会の考え方を進めながら、大きな流れにさおをさすのは、たいへんだと思うが、独自性を発揮して頑張っていただきたい。
| 活動報告 | 14:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成20年9月議会一般質問
1.新火葬場の建設について
 田中議員:火葬普及率が99%を超えている現在の日本社会において、火 葬場は人生の終焉にあたり、誰もがお世話になる施設である。故人の家族 や親しい友達にとっては、その死を認め、けじめをつける大切な場所でも ある。しかし、火葬場の新たな建設になると、日本全国どこでも地元の住 民の人達から反対の声が起こってくる。
  旧厚生省の調査では、全国10ヶ所の火葬場のうち最も高かったダイオ キシン類濃度は、集塵施設のない火葬場の6.5ナノグラム/㎥、最低は 0.0099ナノグラム/㎥というデータがあるが、たとえ微量とも言え ども有害なダイオキシンの発生源であり、心配するのは住民感情として当 然のことである。
  今回、本市において、火葬場の老朽化に伴う新火葬場の建設計画が示さ れ、汐見下水場隣接地に建設しようとする内容になっている。地元では、 計画に上がっている現候補地での建設に反対する運動が起こり、署名も集 まっていると聞いている。必要性を認めながらも、最適な候補地をじっく り検討することや、一部の住民だけに説明をして建設計画を進める行政の やり方に問題があると提起されている。火葬場は私たちにとって必要不可 欠な施設であるという認識の中で、火葬場の建替えの必要性、候補地の選 定など、市民の理解と合意形成をどのように図っていくのか、基本的な考 え方を聞くために以下質問する。
   。厳遑横憩に行われた都市計画法に基づく公聴会では、公述人が二 人。建設に反対する立場からの意見陳述であったが、賛成意見がなかった ことについて、どのように受けとめているか。
  ◆_仭鮠譴侶替えの必要性について、市は火葬炉の改修後23年が経 過しいると言っているが、今までの部分的な修理で何とか持ち応えるので はないか。炉自体が どの程度老朽化しているのか明らかでないのと需要 に応えられないまでの 炉の能力が問題なのかはっきりしない。説得力に 欠けると思うが。
   住民に対する説明は、もう少し広域のエリアで実施することや合意 形成を図るために、市として今後どのような努力を考えているのか。
市民産業部長:仝聴会で賛成意見がなかったことについては、本市におい ても都市計画決定の手続きは行っているが、これまで公聴会を開催したこ とはない。一般的には、反対意見の方が多いものと考えている。
 ◆]Г力卦牴修砲弔い討蓮△海隆屐火葬中のバーナーの故障など様々な トラブルがあり、メンテナンス会社からも、いつまで使用に耐え得るか保 証できかねるという報告を受けている。
  火葬場の建設には、計画から完成まで最低5年程度の期間が必要。この 間に不測の事故等により一時的にも停止することがあってはならない。
  また、炉の能力については、将来の人口増や高齢化の進行による死亡件 数の増を考慮した場合、現在の炉では対応できないと考えている。
   今まで広報紙、ホームページ等への掲載をするとともに、汐見町市 営住宅団地、河原町住宅、西港町、河原町の各自治会に説明会を開催し  た。
  説明会では、今回の立替に伴い、施設が今までに比べ近くなることに反 対される思いを持つ方がいることから、今後とも粘り強く丁寧に説明を続 け、理解、協力を頂くよう努める。
田中議員:仝聴会において、一般的には反対の意見が多いと考えていると の答弁だが、時代の流れとともに、公聴会でも賛否両論の意見が陳述され その後の意見書の提出でも、賛成、反対の意見が出てきている。反対意見 の重みをどのように感じているのか。
市民産業部長:反対の意見についても、見直す必要があるところは見直しを 行い、素案から案を作成した上で、改めて縦覧期間を設けて、その後、都 市計画審議会に諮る。
  また、都市計画審議会において、反対意見とそれに対する市の考え方を 総合的に判断をしていただく。
田中議員:都市計画審議会に反対意見も報告していくということは、公述人 が発言された設置場所の再検討もあり得るのかどうか答弁を求める。
市民産業部長:いろいろ意見を頂いているが、設置場所については、原案の 計画でお願いしたい。
田中議員:設置場所については、動かしがたいということだが、反対意見を 尊重する立場から、今後十分検討をお願いしたい。
  現状の建替えの必要性の問題であるが、炉内の温度を800℃で燃焼 させるので、炉の老朽化については、相当進んでいると私も思う。
  しかし、気になるのは、平成12年以降に示された国のダイオキシン対 策、環境対策ができないということだが、現在地の環境測定はどうなって いるのか。実施されたことがあるのか。
  また、炉の能力については、将来の人口増や高齢化の進行による死亡件 数が増加するとの予測だが、現在の火葬稼動件数から判断して、過大な予 測ではないかと思う。泉大津市の財政に黄色の信号が点灯している時に、 8億円の予算見積もりは厳しい現状にあるのではないか。必要最小限度の 炉の設置を考えて、経費を抑えていくことが大切と思うが市の見解は。
市民産業部長:現在の火葬場での環境測定は実施していない。平成12年に はダイオキシン類に関する指針も示され、時代の変化に伴い、基準も変化 している。新たな対応が迫られているが、現在の場所では物理的にも対応 ができない状況である。
  次に、炉の数の算定については、基本計画において平成38年までの死 亡者推計から積算をしている。例えば、友引の翌日に火葬件数が集中する こと、点検等で炉が使えないことなどの対応も併せて、予備炉も含めて4 基と決定した。また、予備炉は、各炉に均等に負荷をかける事ができるの で、財政的な面から見ても、炉自体の延命策としては有効であると考えて いる。
田中議員:今お聞きすると、実際に測定をしたこともない。対応が難しいと いうことであるが、解決策、ある程度安心してもらえるような手はないの か。
参与:今以上の設備を何か入れるということになると、物理的に難しい。バ グフィルターを付ければいいのだが、物理的に不可能である。触媒につい ても、触媒の温度制御の電気ヒーターを設置しなければならない。
  建替えと言うこともあり、大きな金額はかけられないし、基本的には今 の状況の中で、でき得る限りの対策をやっていく。何とか辛抱を願いた  い。
田中議員:今の答弁では、測定もしていない、また、手も打てないというこ とである。これについては、もう少し研究をしていただきたい。
  炉の能力問題と併せて、経費を安く上げるために、1炉を計画から減ら し様子を見ながら、財政が整った状況で判断すればよいと思うが、市の見 解は。
市民産業部長:当面は3炉で対応ができるかも。将来の人口増、炉の活用に する延命策という考え方から、4炉プラス動物炉の合計5炉の入札を進め て参りたい。議員お示しのその時々同じ価格で1炉がすぐに導入が でき ないと考える。トータルコストから見ると、4基で進めていきたい。
田中議員:出発時点での経費をできるだけ抑えなければならない状況であ  る。財政については明るい見通しも出てきたという市長の発言もあるが、 シビアに、シビアに財政は考えていただきたい。
  最後に、行政の立場から火葬場をどのように位置づけているのか。市民 からは、人生最後の場所が下水処理場の横でいいのかとの意見を聞いてい るが、その辺については、どのように考えているのか。
市民産業部長:人間の営みの人生の終焉の時期を迎えていただく大切な場所
 である。行政の立場から、老朽化した火葬場を安定的に稼動させることが
 第一義であると考えている。また、火葬場は人生の終焉において、誰もが どなたでも利用していただく施設である。単なる忌み施設ではなく、日本 の伝統文化の上に立った清浄で厳粛な時を迎えていただく大切な施設であ ると考えている。
田中議員:私も下水処理場の横が必ずしもふさわしくないとは思いません  が、そこで、故人との最後の別れをする儀式、厳粛な中で、行っていく  ことが大事だと思うので、そういう施設にいていただきたい。
  日本は100%に近いほど火葬である。単に焼いたらよいということで はなく、遺体をきれいに800℃で焼く。収骨という日本的な儀式がある ので、それにふさわしい施設として、考えていく必要があると思う。迷惑 施設だということで、住宅から何メートル離せという基準があるが、それ を守りながら、火葬場はそういう極めて大切な施設であることをやっぱり 市民の方にも十分理解していただき、行政はいろいろな希望、要望に関  し、市民の声を十分に聞いたうえで、判断していただきたい。
| 活動報告 | 14:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
議会活動・一般質問
平成20年第1回定例議会で一般質問をおこなう!
 1.市長の施政方針における財政運営について
  議員ー市長は施政方針で、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費  負担等をあげ、現在の財政状況の厳しさを訴えているが、平成24年頃に  公債費負担等がピークに達することを考えれば、新規事業を極力抑え、  起債発行を抑制することが財政運営上、最も重要な課題であるが、平   成20年度予算において、16もの事業を実施しようとしている。そこで、  〜寛餬廚亮擽發亙神19年度、20年度決算ベースでいくらになるのか。
  ∈眄健全化計画策定が平成20年度決算から適用される状況を迎え、全  会計で起債抑制が必要になるが、歳出の徹底した見直しと重点化の方策  とは。
  新規事業として河原町市営住宅の建替え基本設計費が形状されている  が、全体の立替計画財源確保は。
  市長ー(神19年度見込みは899億8000万円、平成20年度886億1000万円  である。∋務事業の重点化については、必要な市民生活の向上に向け  た新規事業を予算化したものである。また、事務事業の見直しについて  は、効率化を図ることで住民ニーズに的確に対応できるよう財政運営を  行う。8什漾∈定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画の中で複  数の計画案を検討している。また、財源確保については、国の地域住宅  交付金などを活用し、負担を抑える。
  議員ー〔900億円近い借金を抱えているならば、平成20年度以降、新規  の起債を極力抑え、公債費比率を抑えることが重要な課題ではないのか  ∨椹圓過剰投資に走れば、財政健全化計画等の策定に追い込まれる。  これを回避するためには、借金を減らすことと、新規事業で起債を発行  しないという決意が必要だ。市長の考え方は。今回、計画の策定中に  もかかわらず、河原町の建替えを予算化したのはなぜか。また、費用が  いくら掛かり、起債の発行額はいくらなのか。
  市長ー〜寛餬廚鯆未犬慎債発行抑制が最も重要であると認識している
  投資的事業を初めとする様々な事業について、真に市民生活に必要な  ものに限り事業選択する。
  都市整備部長ーM渋をもとに予算化したものである。平成19年2月に作  成した公営住宅施策検討報告書の概算で全事業費38億円、起債11億円に  なる。
  議員ー市長は公債費負担を抑えたいと答弁されたが、市長選挙時の公約  である借金を3年で70億円減額し、800億円とする姿勢は後退している。
2.民間委託による契約のあり方について
   泉大津市の財政はたいへん厳しいものになっている。全国的にみても  財政難の自治体が多い状況下で、公共事業を民間委託する自治体が増え  ている。民間委託により、経費節減に繋がるかもしれないが、それが公  共サービスの低下につながっていないか、また一方で、委託先の会社で  働く労働者に雇用不安や賃金の低下が起きていることも明らかになって  きている。事業を落札できなかった会社の従業員が一気に解雇されたり  競争入札で価格が下がった分賃金にしわ寄せをされたり、公務職場で労  働破壊が起こっている。
   泉大津でもすでに清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務、  病院での医療事務の分野で民間委託が実施されている。そこで、公務の  職場で公共サービスの低下や雇用不安や賃金の低下が発生していないか  どうか質問をする。
   1点目、清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務の民間委託に  ついて、契約方法はどのような形式になっているのか。
   2点目、各委託料の金額については、どの様な根拠に基づき積算してい  るのか。
   3点目、各学校の給食調理に関わっている人数は。正社員及び非正規社  員の内訳はどの様になっているのか。また、社員の賃金並びに労働条件  の実態は把握できているのか。
   4点目、民間委託する場合の契約内容について、労働関連法の遵守や適  正な労働条件と賃金水準の確保に努めること等を盛り込んだ基本指針を  作成し、業者に質的なレベルアップを図るよう指導を行うことが重要で  あると思うが、市長の見解はいかがか。
市長ー〔唄岼兮による契約の形式では、清掃等環境衛生に関するもの  のうち一般廃棄物等の収集運搬業務については、専門業者との随意契約  としており、その他の施設の清掃等については発注業務の予定価格が5  0万円を超えるものは競争入札により、50万円を下回るものについて  は見積りによる随意契約を行っている。
   また、学校給食及び図書館窓口業務については、競争入札により契約  している。
  各委託料の積算根拠については、人件費が主な内容の業務であり、必  要人員を計上した上で、物価版や専門業者から徴収した見積書を参考と  して算定した人件費に諸経費等を加えたものである。
  ざ般外兮従事者に係わる労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働  安全衛生法及び雇用保険法等の法令の遵守を徹底することが基本指針で  あり、業務履行の監督に際して業者指導することが重要であると考えて  いる。
  教育長ー3鴇学校の給食調理従事者数は、現在、7校で実施している  が、1校当たりの平均従事者数は8人である。そのうち正職員が3.6  人、非正規職員が4.4人である。社員の賃金や労働条件については、  個々の雇用契約に基づくもので、実態把握はできていない。
  議員ー〇笋蓮公共事業や物品等の契約については、手続き上の客観   性・透明性・競争性を確保する観点から競争入札によることは妥当だと  思うが、契約の中身が人件費イコール労働賃金に係わるような契約に関  しては、競争入札にこだわらず、随意契約や総合評価制度等いろいろな  方法を考えていかなければと思うが、市の考え方は。
  ∋圓旅佑方として最低制限価格を設けているのか。また、国際的には  ILO94条条約つまり公契約における労働条項を定めたものである   が、自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種労働  の賃金相場を上回るように契約しなければならないと定めている。
  日本はこの条約を批准していないが、自治体は公正労働基準の確立、環  境や福祉等の社会的価値の実現に取り組む責任があると思うが、市の考  え方は。
  3導惺擦竜訖調理従事者は、1校あたり平均8人、正社員と非正規社  員は半々との事であるが、民間委託した費用効果と給食サービスの安全  性等について、中間的な総括は。
  市長ー業務内容によっては総合評価制度の導入など、柔軟かつ適切な対  応も既に行っており、当該業務内容に応じた適切な契約方法を取り入れ  るよう努めていきたい。
   給食調理業務等人件費などの業務委託料の大半を占めるものは、適切  な労働条件の確保のため、最低制限価格を設定している。
   国がこの条約を批准するとともに、地方自治体が取り組み可能なる条  件整備等を適用するに当たり、適切な措置を講じた後、取り組みができ  るものと考えている。今後、当該条約の批准について国の動きを見定め  ていきたい。
  教育長ー概ねおいしいとの評価を得ている。また、学校長による検食や  市教委による定期的な業者指導等を実施している。なお、平成16年度  から20年度の5年間の委託効果額は、約1億6000万円である。安  全面、衛生面や経費面からも高評価をしている。
  議員ー全国的にみて、この公務委託においては民間の力を借りている   が、その現場で働いている労働者雇用不安や労働条件の破壊が起こって  いるのも事実だ。落札できずに、労働者を解雇したり、入札価格のダン  ピングによって、労働条件の切り下げを迫られる。
   今日、この契約は、ILOの94条の条約を批准していないから自治  体で方向を出すのは難しいということだが、この入札の基準・ルールを  決めることによって、改善がはかれると思う。地方自治体で条例、公務  契約条例を定めていくことを検討願いたい。
 
   
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周産期医療について
泉大津市立病院が平成21年度から周産期母子医療センターを始める計画です。リスクが大きいだけに、財政が持つのかどうか心配で一般質問しました。議会の議事録を見てね。
| 活動報告 | 15:35 | comments(0) | trackbacks(0) |