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平成21年度第1回定例議会一般質問
3月5日、平成21年度3月議会で一般質問をしました!!
 ☆平成21年度施政方針における格差・貧困問題への視点の施策について

<質問>
田中議員:昨年10月から今年の3月までに12万人の非正規労働者が職を失うと厚生労働省は発表しています。雇用破壊はまず格差社会の最も弱い部分、非正規労働者、ワーキングプア、シングルマザー、障害者などを直撃し、人員削減の勢いは正規雇用労働者のリストラへと雇用の底が抜けるほどになっています。平成21年度施政方針における市長の格差、貧困問題に対する認識をお伺いするために以下、質問をさせていただきます。
1.今後本市においても、個人、法人所得の減少,地価の下落などにより税収が大幅に落ち込むものと予想され、市税収入が約4億5000万円落ち込んだ平成21年度予算を組まれていますが、どのような根拠に基づいて試算されたのか、また、予算を組まれた時期からさらに状況が悪化をしていると思いますが、落ち込みの予測の数字がに変わりがないのかどうか答弁を求めます。
2.困窮の実態を把握するためにお聞きしますが、本市での国民健康保険料を滞納している世帯数は、また介護保険料を滞納している世帯数は。生活保護受給者の数はどのようになっていますか。
 今、求められているのは格差と貧困の拡大を削減させる施策を緊急に打ち出すことが重要だと考えます。国の緊急事業と連動し、市としての雇用創出事業や地域の元気回復事業をどのように考えているのかお示しください。
3.女性に優しい街づくりでは、地域周産期母子医療センターの事業の開始とがん検診を実施するとしていますが、子供を出産させた後、子供を安心して預けられる保育所の整備と安心して働ける職場環境、また、均等待遇に向けた労働条件の整備が不可欠でございます。保育所の待機児童は何人いるのですか。民間、公務職場に係らず、パートタイマーや臨時職員の均等待遇を実行することにより、底上げを図ること、パートタイマー等非正規労働者を踏んづけては女性に優しい街づくりは築けないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
 障害者に優しい街づくりにおいて、市長は障害者団体との協力により、障害者の就労支援を行ってまいりますと述べられていますが、具体的な市の就労支援をどのように考えておられるのかお答えを頂きたいと思います。
<答弁>
総務部長:1点目の市税収入の見込みについて、個人市民税は給与や年金、営業、不動産などの所得ごとの推移や過去及び年度途中の調停の状況、さらに国の地方財政計画や日銀の企業短観などの予測をもとに、法人市民税は企業規模ごとの過去及び現在の調停状況、これらに加えまして国や日銀等の資料などを基に見込んだものでございます。
 また、固定資産税や都市計画税は3年に一度の評価替えの年であり、土地については利用状況や負担調整措置を、家屋については取り壊しや新築などを見込んだ総評価調査によりましてそれぞれ見込んだものでございます。また、予算編成に当りましては、個人市民税、固定資産税等のいずれの税目も数値を国の地財計画よりも厳しく見込んでおり、今回の経済情勢の変化にも対応できるものと考えております。
健康福祉部長:2点目の国民健康保険料等の滞納世帯数につきましては、平成19年度現年分といたしまして、国民健康保険料では全世帯1万6297世帯に対し、2497世帯、介護保険料では被保険者単位での賦課となりますことから、全被保険者1万5326人に対し、453人、生活保護受給者数は昨年9月現在、1223人であり、本年2月現在は1249人となっています。
3点目の保育所待機児童数につきましては、平成20年度当初12名、本年2月時点では50名となっており、市と致しましては、待機児童の解消に努めて参りたいと考えております。
市民産業部長:雇用創出事業や地域の元気回復事業につきましては、現時点では18事業が各部局から提案されています。現在、実施事業の絞り込みをしているところです。
 次に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇について答弁します。平成15年8月に改正されましたパートタイム労働法に基づく指針は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に関して、事業主が講じなければならない措置を定めています。均等待遇の実行につきましては、これらの法及び指針に基づき、適正に対応して参りたいと考えています。
<質問・意見>
田中議員:今回の経済危機の状況が長期化すれば、税収不足が発生し、財政運営に大きな影響を与えることが十分考えられます。また、今年はいけても来年度以降、たいへんな問題になることを念頭に置かれまして、財政運営に当られるよう強く要望します。
 2点目の国民健康保険料や介護保険料の滞納につきましては、数字からは昨年とほとんど変わらないような実態のようです。生活保護受給者数は、昨年9月時点から比べますと、26人増加をしているようでございます。市民生活に影響が出始めているのではないかと思います。生活保護制度は最後の命綱でございますので、生活保護制度の充実運用ともっと利用しやすい制度への改善が重要になってきます。やむなく生活困窮の状態が発生すれば、気軽に相談を受ける状況をつくるように要望します。
 3点目の保育所の待機児童の問題ですが、経済の悪化が長期化をし、保育所への入所を求める人が多くなった場合、受け入れの体制が可能でしょうか。
 4点目の障害者の雇用確保についてですが、答弁のように公園清掃作業や公園砂場滅菌洗浄作業は、あくまでも体験就労的な施策でございます。市として今後の障害者の雇用対策のあり方を考えていく上で、民間への就労への見本を示す意味でも、今回、国が提案している各自治体における障害者に対するチャレンジ雇用の事業を推進するために市が障害者の非常勤嘱託雇用を実施していく考え方は如何でしょうか。
 5点目の雇用創出事業や地域の元気回復の事業について、本市でも事業の内容を検討できるようなプロジェクトチームの編成など人材育成と体制作りの検討をすべきだと思いますが、この点について考え方をお示しください。市町村ではどのように雇用を創出するのか、ビジョンや計画がない自治体が多いようでございます。労働政策研究所のデーターでは、ビジョン、計画を持っている市は、13%、町村は3%以下でございます。ビジョンを持っているところは人材の育成にも進展しています。今、自治体に求められているのはビジョン、計画を具体化し、雇用を生み出す仕組みをつくることだと思います。地域資源を生かし、雇用政策ビジョンを作成することを真剣に追及する考え方はありませんか。
 最後に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇については、市の非常勤臨時嘱託職員に対する職務の評価をどのように考えておられますか。また、均等待遇については市は今後どのように適正に対応していくのかお示しください。
<答弁>
社会福祉事務所長:3点目の社会経済状況が長期化した場合の待機児童の急増への対応につきましては、現状においては困難でありますが、ファミリーサポートセンター事業等を活用して参りたいと考えています。
 次に、チャレンジ雇用制度でございますが、障害者の方を一定期間地方公共団体で雇用し、経験を積んだ後、民間で雇用していただく制度でございます。この制度は、障害者の方の自立を目的とした雇用施策として打ち出されたものですが、財政的な裏づけがございません。現時点で本制度を活用することにつきましては、財政的な面も含め困難であると考えています。
総合政策部長:5点目の人材育成と体制作りについてですが、日頃から国等の動きにアンテナを張り、あらゆる角度から施策等の調査研究をする体制作りと、そこに参画できる人材を育成することが重要です。雇用創出施策に限らず、各分野における職員の政策形成能力、創造的能力等の向上を図る方策について検討して参りたいと考えております。
 最後に、本市における非常勤嘱託の評価でございますが、正職員の減少に伴いまして、職務がハード化している中、従来にも増して非常勤嘱託員等が担う役割は重要となってきているものと考えております。現状においては非常勤嘱託員等抜きでは行政運営がスムーズに回らないと思っております。また、非常勤嘱託員等の均等待遇につきましては、国・府の動向並びに各市の状況も踏まえ、今後調査研究して参ります。
市民産業部長:雇用政策ビジョンの作成については、雇用政策は1市単独ではなく、広域的な視野で検討することも重要であると考えています。具体的な動きと致しましては、泉州ブロック、各市との情報交換等を行うと共に,先進都市に於きます取り組み状況の調査、分析に取り組んで参りたいと考えています。
<質問>
田中議員:障害者の雇用問題については、今後の検討課題ということで理解をしますが、大阪府が今回、このチャレンジ雇用を国の施策の動きを受けまして財源措置はございませんが、200名の非常勤嘱託職員を障害者の方で公募したと聞いています。市長が今の緊急のこの状態を受けて雇用対策ビジョン作りについて基本的にどのように考えておられるのかお聞きします。最後に、市の臨時嘱託職員の格差縮小の問題でございますが、パートナーとしての存在もございますので、均等待遇にむけた宣言をしていただきたいと思いますが、是非お答えください。
<答弁>
神谷市長:この緊急雇用対策ビジョンの作成については、部長が答弁していますように、各部間で今、積極的に協議をしています。障害者及び高齢者等の雇用を今後どのようにしていくのか総合的に雇用を取り組んでいく必要があると思っています。
 また、均等待遇に向けた取り組みを宣言せよということでございますが、臨時嘱託職員さんは非常に頑張って頂いて、いまでは市政を担って頂いていると理解しています。やはり将来的な取り組みとしては均等待遇に向けた取り組みをしていかなければならない思っています。今、財政が火の車。そういう中で、22年度〜25年度まで公債費がずっと36億円の高止まりであります。それが済みますと急激に減って参ります。その中で、将来の泉大津市のグランドデザインを考えながら、均等待遇に向けた取り組みを積極的にしなければならないと考えています。
<意見>
田中議員:たいへんな経済状況がまだまだ続くというふうに思います。社会的弱者といわれる障害者の方、また高齢者の方、母子家庭のシングルマザーまた、非正規労働者のしんどい状況において、格差、貧困を支えていくのが私は政治だろうと思います。また、非常勤職員の均等待遇の問題ですが、財政がたいへんですけれども、いまや市政を担っている存在であると言われていますので、大いに市長に期待をして私の質問を終わります。

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