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家庭ゴミの有料化に反対を表明!
平成22年3月議会で家庭ゴミ収集の有料化に反対を表明! 昨年の12月議会で、産業厚生常任委員会に付託され、継続審議になっていた家庭ゴミの収集有料化案が3月議会で賛成多数で可決されました。私は、民主・市民ネットワークを代表して、反対討論を行ないましたが、その結果、反対5(民主・市民ネットワーク2名(田中、高橋)、共産党3名)、賛成12になりました。
 反対討論の要旨は次のとおりです。
1、ゴミの有料化については、全国の状況において約6割の市町村で導入されているとの理事者報告でありますが、有料化の方式は、千差万別であります。箕面市では指定袋を1世帯100枚を無料配布し、無料配布枚数を超える部分は自費購入となり、30ℓ60円となります。大阪府内の市町村で、家庭ゴミ有料化をしていない自治体においても、平成11年と20年度の比較で16団体の減量平均が17.5%になっています。ゴミの有料化を優先しなくても、ゴミの減量施策を継続して行なうことによって、ゴミを減らすことは十分可能であります。
2、施行実施日については、平成22年7月1日から12月1日と訂正されましたが、何故12月1日実施なのか、その根拠が曖昧であります。 せめて1年間、有料化を前提とせずに市民の皆さんの自主的な努力による減量がどの程度進むのか推移を見ることが重要であります。あわてて有料化を実施してしまうと1、2年はゴミが10%程度減りますが、リバウンドします。有料化を突きつけられて実施するよりも、市民の皆さんの自主的な意識変革によって実施する方がより持続的な減量化を進めることになります。
3、財源確保の問題ですが、理事者はここにきて、厳しい財政状況のために財源を確保したいとしていますが、財源確保を訴えるならば、ゴミ袋の収益のみを問題にせずに、非常事態宣言をした上で、財政の総点検をし、財源の確保と歳出の見直しを行なうべきであります。財政逼迫の責任をこのような形で市民に負担させることは、「税の二重取り」であります。
4、市民との協働については、行政と常に信頼関係を深めてきた連合自治会がゴミの有料化問題をきっかけに、減量化を推進しようと専門部会を立ち上げポスターを製作しました。町にポスターがあちらこちらで見かけられるようになりました。これから市民との協働が始まり、組織的にゴミの減量化に向けて動き出しています。1 年程度、減量化の推移を見守って、どうしても減量が思うように行かないときは、あらためてゴミの有料化を実施を提案すればよいと思います。
5、ゴミの組成分析において、ゴミの抜き取り検査では、予想以上にゴミの中身はほとんど紙ゴミです。紙ゴミをさらに分別し、資源ゴミとして集団回収すれば、ゴミを有料化しなくても展望はあると思います。
 以上、訂正案を含めて今回提出された「泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件」に反対とします。
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