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平成20年12月議会一般質問
平成20年12月定例議会一般質問を行いました。
1.平成20年度全国学力・学習状況調査における泉大津市の結果公表について
田中議員:今年4月22日、昨年に引き続き2回目の全国学力・学習調査が実施された。この全国学力調査は、日本では1960年代にも行われたが、不正行為や不適切な行為が頻発し、地域間、学校間で序列化や過度な競争も起こり、64年を最後に中止となった経緯がある。
 今年、全国の小学校6年生と中学校3年生の全員対象とした約232万人の児童・生徒がこの調査を受けた。全員参加が原則だが、市町村教育委員会では、愛知県犬山市教育委員会だけが不参加を選択し、私立校の約半数も不参加であった。調査の内容は国語と算数・数学の2教科で、それぞれが知識中心と活用中心の2分野に分かれている。これらと別で生活習慣等に関する調査も併せて行われた。
 この調査の結果公表に関して、大阪府の橋下知事は「2年連続でこのざまは何だ。最悪だ。」と8月29日、第2回全国学力テストの結果が公表されるや否や激怒した。調査結果には、都道府県別に教科別平均正答率が記載され、大阪府の成績順位が昨年に引き続き、下位だったことに原因していたからである。
 橋下知事は「予算編成のための参考資料」として、府教育委員会に市町村別の平均正答率のデータ提出を執拗に求めた。府教委は、全国学力テストの市町村平均正答率を自主的に公表するよう要請したが、各市町村から反発する発言が飛び交った経過がある。
 泉大津市教委は、検討の結果、設問別正答率で公表することを決め、各科目を問題設問ごとに公表、分析し、課題を明らかにするとともに、クロス分析を実施し、今後の教育委員会と学校の取り組みをまとめ、議会に報告があったので、以下について質問をする。
 〆2鵝学力テストに参加した泉大津市の児童・生徒の人数は何人か。また、市教委はなぜ設問別政党率で公表することを決めたのか。
 橋下知事は文科省や大阪府教委、市町村教委を敵に仕立てて、対立の構図を作りながら、府民の声を利用して教育への介入を推し進めているように思えてならない。本来、都道府県・市町村教育委員会には、一般行政からの独立が保障されている。今こそ、教育行政の独立、自主を守り抜く姿勢が教育委員会に求められているのではないかと思うが、認識を示せ。
 今回の全国学力・学習状況調査の結果について、きっちりと分析し、考察を行い、今後の取り組みを提案されていることは評価する。子どもの学力を引き上げることは必要だと思うが、平均正答率を公表するだけではどうにもならない。もう少し掘り下げて生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない子どもたちに対する実態把握とその支援策が基本的な課題として捉えなければならないと思うが、その見解は。
教育長:〆2鵑粒慘魯謄好箸忙臆辰靴浸童・生徒の人数ですが、小学校6年児童が879名、中学校3年生徒が692名となっている。
 また、設問別の正答率を公表するに至った理由は、調査結果についての詳細な分析を行う際に、設問別の児童・生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できているのかよくわかるからである。科目別の正答率の公表では、その数値のみに関心が集中し、本来の目的である現状分析についての関心がおろそかになるためである。
 教育委員会制度の根本は、行政のプロではないが、教育に関する見識を有する委員が総合的に基本方針を決定する仕組みにあるものと考える。
 任命者である市長や承認する議会からも相対的に独立した機関として存在し、教育の中立や独自性が保たれるものと考えている。今回の学力テストの分析結果の公表方針の決定に関しても、この原則に沿って適切な対応ができたと考えている。
 6軌薜儖会としても、「生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒」が相当数存在するという認識を持っている。このため、学力推進プランにおいて、学習が十分できる環境にない児童に対し、校長OBを学習支援者として市独自に開設している放課後学習教室「学びっ子支援ルーム」や「まちなか塾」の充実、市負担教員の配置による少人数指導、家庭教育の教育力が著しく低下している家庭への家庭教育支援員の派遣など、厳しい環境にある児童・生徒のための施策として位置づけしている。
田中議員:過去の全国学力調査を踏まえて、市町村別の平均正答率を出しても、各地域によって前提となるそれぞれの条件が異なるので、どれだけの意味があるのか。公表すれば、1960年代に起こったように、点数をめぐって過度の競争が起こり、序列化が進行する危険性がある市町村別の平均正答率のみを発表するやり方は、本来の教育を歪めることになると私は思うが、教育委員会としての考え方はどうか。
教育長:かつての全国学力調査が行われたが、他府県や他市との競争に終始してしまい、3回目でやめざるを得なかったという結果を踏まえて、単純に平均正答率を出して公表することに強い危機感を持っている。過去の誤りを起こさないため、単に平均正答率を示すことは他市との比較、競争のみに終始する結果につながること、大事なことは本来の目的であり、教育委員会としても今回の設問別正答率の公表に踏み切ったものである。
田中議員:泉大津市教委と同じように、設問別の正答率を公表した枚方市教委に対し、橋下知事は「設問別正答率から平均正答率が簡単に計算できる」として平均回答率の情報を一方的に開示した。これに対し、枚方市教委の教育長は「一方的に公開されたことは、調査の趣旨と説明責任を両立させるための本市の対応を無視するものであり、まことに遺憾である。」とコメントしているが、泉大津市教委として、自主性、独自性が保たれたと判断するのか。コメントはいかがか。
教育長:教育委員会の独自性は示せたと認識している。本市は設問別正答率で公表したので、趣旨に反して一方的な解釈で知事が開示したことは、遺憾であると考えている。
田中議員:いま、教育長は遺憾表明されたが、私も当然のことだと思う。しかし、全国学力テストに参加すれば、情報公開が原則の時代であり、結果は公表をしなければ済まされないと思う。そこで、今朝の朝日新聞に、学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県の犬山市の教育長の談話が出ていた。「犬山市教委は、できない子どもを見捨てるのではなく、全ての子どもに基礎的な学力を保障したい。副教本をつくったり、教師の数を増やしたり、独自の取り組みをしている。序列化で子どもを競争させることを目的とした全国学力調査は、われわれの教育とは相いれないと判断した。」とコメントしている。このような犬山市教委の考え方をどのように評価されるのか。
教育長:今朝の新聞で非常に共鳴しているのは、子どもたち、教員も含めて、お互いに学びあうという観点が大事であるというふうに私も思うし、評価をしている。私どももこれに負けず、一定方向を持って、市独自の施策を示し、がんばっていきたい。
田中議員:犬山市教委の判断は、大勢の流れにさおをさすという点で、立派だと思うし、共鳴している。いま、基本的な方向について、市独自の非常勤講師も含めて、教師を増やし少人数で指導していくとの答弁であるが、非常に経費がかかる問題であるが、高い目標の中で、教育費に対する思い切った施策として是非、実現をお願いしたい。市長の考え方はいかがか。
神谷市長:私もこの4年間、厳しい財政状況の中で教育費にかなり予算を配分してきたと思っている。教育委員会は独立した機関ですから、教育長・教育委員さんを中心に提言を頂く。子どもたちを育てるための的確な施策、的確な予算配分は必要だと思う。行政コストの削減を図りながら、教育予算を教育委員会と相談しながら、増額をしていきたい。よい人間、よい教育をしていきたい。
田中議員:来年、学力テストへの参加について、どのように考えるのか。
教育長:私どもは、犬山市のそこまでも至っていないので、一応、文科省が定める全国学力調査の基づく趣旨に沿って、参加を前提に議論を積み上げたい。
田中議員:前文科大臣がこの学力テストを実施するに当たって、「子ども同士の競い合いをさせるために実施する」という発言があった。公表については、配慮するように指示をしているが、基本的な考え方は発言どおりであるので、市教育委員会の立場で過去2回のテストの結果を踏まえて、十分議論をしていただきたい。
 先ほど、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が揃っていない児童・生徒が相当数存在するという認識を教育委員会としても持っているということなので、泉大津市の実態を認識する意味で考え方をお聞きする。 泉大津市の生活保護世帯数は、12月1日現在で、874世帯、保護率15.75%、就学援助を受けているのは、平成19年で1080世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭は、平成20年11月末で859世帯という現状である。金融不安、株安の景気後退の中で、益々地域経済状況がさらに悪化をし、生活や家庭環境の厳しさが深刻化している。社会の矛盾が子どもたちに大きな影響を及ぼし、子どもたちが朝ごはんを食べずに学校へきているとか、家庭で放置されているケースも多く、学級の荒れの低年齢化も進んでいる。そのために小・中学校の先生は生活指導に労力と時間をとられ、授業の準備ができない状況もあるやに聞いている。家庭教育支援の具体的な事例を説明してほしい。
教育長:家庭教育支援員と学校が連携をとりながら家庭訪問を行い、保護者を励ましながら朝のご飯や児童の身支度、学校の持ち物準備など家庭支援を行っている。
田中議員:私は子どもの学力問題の根底には、生活や家庭環境が著しく、いわゆる貧困問題、格差問題が含まれており、大人社会の厳しい現状が子どもたちに反映をしている、つながっていると思う。格差の構造と負の連鎖を断ち切るためにも、社会的な構造改革と困っているところに具体的な支出の出動を含めた政策がなければならない。さまざまな事情で、学校でしか勉強しない、できない子どもに十分な学習の機会を保障していくのが義務教育の基本だと思う。フィンランドでは、1980年代半ば以降、習熟度別の学習を廃止し、少数のきめ細かい学習指導の充実をはかることにより、低い学力層だけでなく、高学力の層も向上につながったと検証例を聞いている。
 先の答弁で、少数でやっていくことの大切さをいわれていたが、一時、学力偏重に傾き、詰め込み教育の反省があり、ゆとり教育に舵を取り、そのゆとり教育がまた手直しされ、競争の方向に向かっているように思いますが、教育長の見解は。
教育長:1980年代に、詰め込み教育からゆとり教育へと舵をきったという社会背景があると思う。ゆとりが教科内容そのものが削減され、さらに週五日制になり、限られた時間の中で、学力低下につながった傾向があるかなと思う。文科省の教育方針が徐々に変わってきていることは、社会背景があっての変更だと把握しているが、私どもの観点から市独自の施策を立てていかないと、泉大津の子どもが私どもの教育方針のように、学びあう形にならないという思いがあり、市独自の施策を頑張って取り組んでいきたい。
田中議員:教育委員会の機能そのものは独自性を持つと言うことであり、地方分権の先駆けだと思っている。市独自の教育委員会の考え方を進めながら、大きな流れにさおをさすのは、たいへんだと思うが、独自性を発揮して頑張っていただきたい。
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