http://pinsan.fiftydream.com/ ピンさんの言いたい放題 ja http://pinsan.fiftydream.com/?eid=823461 平成20年第1回定例議会で一般質問をおこなう！ 　１．市長の施政方針における財政運営について 　　議員ー市長は施政方針で、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費　　負担等をあげ、現在の財政状況の厳しさを訴えているが、平成24年頃に　　公債費負担等がピークに達... 　１．市長の施政方針における財政運営について
　　議員ー市長は施政方針で、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費　　負担等をあげ、現在の財政状況の厳しさを訴えているが、平成24年頃に　　公債費負担等がピークに達することを考えれば、新規事業を極力抑え、　　起債発行を抑制することが財政運営上、最も重要な課題であるが、平　　　成20年度予算において、16もの事業を実施しようとしている。そこで、　　?全会計の借金は平成19年度、20年度決算ベースでいくらになるのか。
　　?財政健全化計画策定が平成20年度決算から適用される状況を迎え、全　　会計で起債抑制が必要になるが、歳出の徹底した見直しと重点化の方策　　とは。
　　?新規事業として河原町市営住宅の建替え基本設計費が形状されている　　が、全体の立替計画財源確保は。
　　市長ー?平成19年度見込みは899億8000万円、平成20年度886億1000万円　　である。?事務事業の重点化については、必要な市民生活の向上に向け　　た新規事業を予算化したものである。また、事務事業の見直しについて　　は、効率化を図ることで住民ニーズに的確に対応できるよう財政運営を　　行う。?現在、策定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画の中で複　　数の計画案を検討している。また、財源確保については、国の地域住宅　　交付金などを活用し、負担を抑える。
　　議員ー?約900億円近い借金を抱えているならば、平成20年度以降、新規　　の起債を極力抑え、公債費比率を抑えることが重要な課題ではないのか　　?本市が過剰投資に走れば、財政健全化計画等の策定に追い込まれる。　　これを回避するためには、借金を減らすことと、新規事業で起債を発行　　しないという決意が必要だ。市長の考え方は。?今回、計画の策定中に　　もかかわらず、河原町の建替えを予算化したのはなぜか。また、費用が　　いくら掛かり、起債の発行額はいくらなのか。
　　市長ー?全会計を通じた起債発行抑制が最も重要であると認識している
　　?投資的事業を初めとする様々な事業について、真に市民生活に必要な　　ものに限り事業選択する。
　　都市整備部長ー?予測をもとに予算化したものである。平成19年2月に作　　成した公営住宅施策検討報告書の概算で全事業費38億円、起債11億円に　　なる。
　　議員ー市長は公債費負担を抑えたいと答弁されたが、市長選挙時の公約　　である借金を3年で70億円減額し、800億円とする姿勢は後退している。
2.民間委託による契約のあり方について
　　　泉大津市の財政はたいへん厳しいものになっている。全国的にみても　　財政難の自治体が多い状況下で、公共事業を民間委託する自治体が増え　　ている。民間委託により、経費節減に繋がるかもしれないが、それが公　　共サービスの低下につながっていないか、また一方で、委託先の会社で　　働く労働者に雇用不安や賃金の低下が起きていることも明らかになって　　きている。事業を落札できなかった会社の従業員が一気に解雇されたり　　競争入札で価格が下がった分賃金にしわ寄せをされたり、公務職場で労　　働破壊が起こっている。
　　　泉大津でもすでに清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務、　　病院での医療事務の分野で民間委託が実施されている。そこで、公務の　　職場で公共サービスの低下や雇用不安や賃金の低下が発生していないか　　どうか質問をする。
　　　1点目、清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務の民間委託に　　ついて、契約方法はどのような形式になっているのか。
　　　2点目、各委託料の金額については、どの様な根拠に基づき積算してい　　るのか。
　　　3点目、各学校の給食調理に関わっている人数は。正社員及び非正規社　　員の内訳はどの様になっているのか。また、社員の賃金並びに労働条件　　の実態は把握できているのか。
　　　4点目、民間委託する場合の契約内容について、労働関連法の遵守や適　　正な労働条件と賃金水準の確保に努めること等を盛り込んだ基本指針を　　作成し、業者に質的なレベルアップを図るよう指導を行うことが重要で　　あると思うが、市長の見解はいかがか。
市長ー?民間委託による契約の形式では、清掃等環境衛生に関するもの　　のうち一般廃棄物等の収集運搬業務については、専門業者との随意契約　　としており、その他の施設の清掃等については発注業務の予定価格が５　　０万円を超えるものは競争入札により、５０万円を下回るものについて　　は見積りによる随意契約を行っている。
　　　また、学校給食及び図書館窓口業務については、競争入札により契約　　している。
　　?各委託料の積算根拠については、人件費が主な内容の業務であり、必　　要人員を計上した上で、物価版や専門業者から徴収した見積書を参考と　　して算定した人件費に諸経費等を加えたものである。
　　?業務委託従事者に係わる労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働　　安全衛生法及び雇用保険法等の法令の遵守を徹底することが基本指針で　　あり、業務履行の監督に際して業者指導することが重要であると考えて　　いる。
　　教育長ー?各小学校の給食調理従事者数は、現在、７校で実施している　　が、１校当たりの平均従事者数は８人である。そのうち正職員が３．６　　人、非正規職員が４．４人である。社員の賃金や労働条件については、　　個々の雇用契約に基づくもので、実態把握はできていない。
　　議員ー?私は、公共事業や物品等の契約については、手続き上の客観　　　性・透明性・競争性を確保する観点から競争入札によることは妥当だと　　思うが、契約の中身が人件費イコール労働賃金に係わるような契約に関　　しては、競争入札にこだわらず、随意契約や総合評価制度等いろいろな　　方法を考えていかなければと思うが、市の考え方は。
　　?市の考え方として最低制限価格を設けているのか。また、国際的には　　ＩＬＯ９４条条約つまり公契約における労働条項を定めたものである　　　が、自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種労働　　の賃金相場を上回るように契約しなければならないと定めている。
　　日本はこの条約を批准していないが、自治体は公正労働基準の確立、環　　境や福祉等の社会的価値の実現に取り組む責任があると思うが、市の考　　え方は。
　　?各学校の給食調理従事者は、１校あたり平均８人、正社員と非正規社　　員は半々との事であるが、民間委託した費用効果と給食サービスの安全　　性等について、中間的な総括は。
　　市長ー業務内容によっては総合評価制度の導入など、柔軟かつ適切な対　　応も既に行っており、当該業務内容に応じた適切な契約方法を取り入れ　　るよう努めていきたい。
　　　給食調理業務等人件費などの業務委託料の大半を占めるものは、適切　　な労働条件の確保のため、最低制限価格を設定している。
　　　国がこの条約を批准するとともに、地方自治体が取り組み可能なる条　　件整備等を適用するに当たり、適切な措置を講じた後、取り組みができ　　るものと考えている。今後、当該条約の批准について国の動きを見定め　　ていきたい。
　　教育長ー概ねおいしいとの評価を得ている。また、学校長による検食や　　市教委による定期的な業者指導等を実施している。なお、平成１６年度　　から２０年度の５年間の委託効果額は、約１億６０００万円である。安　　全面、衛生面や経費面からも高評価をしている。
　　議員ー全国的にみて、この公務委託においては民間の力を借りている　　　が、その現場で働いている労働者雇用不安や労働条件の破壊が起こって　　いるのも事実だ。落札できずに、労働者を解雇したり、入札価格のダン　　ピングによって、労働条件の切り下げを迫られる。
　　　今日、この契約は、ＩＬＯの９４条の条約を批准していないから自治　　体で方向を出すのは難しいということだが、この入札の基準・ルールを　　決めることによって、改善がはかれると思う。地方自治体で条例、公務　　契約条例を定めていくことを検討願いたい。
　
　　　
]]> 活動報告 2008-04-30T17:56:39+09:00 田中一吉 田中一吉 http://pinsan.fiftydream.com/?eid=750490 泉大津市立病院が平成21年度から周産期母子医療センターを始める計画です。リスクが大きいだけに、財政が持つのかどうか心配で一般質問しました。議会の議事録を見てね。 活動報告 2007-11-30T15:35:28+09:00 田中一吉 田中一吉 http://pinsan.fiftydream.com/?eid=403063 今年の春闘でも労使間のワークシェアリング（仕事の分かち合い）が争点になっています。確か小泉内閣で初めて具体的な「改革」を打ち出したのが「解雇ルールを明確にする」ということでした。此れは規制緩和という名目でルール化し解雇をしやすくすれば雇用の場が拡大され... 　ワークシェアリングの基本をどのように考えたらいいのか。大変重要な問題ですので、私の考え方を言います。
　雇用の規制緩和を進めるならば、働かせる側にきちんとした義務を守らせることが大切です。たとえば同一労働労働賃金、賃金・昇進・年金等均等待遇の条件が基本でなければならないと思います。こういうルールがあって初めて、パートタイムとフルタイムの間でヨーロッパ並に、働く者が自分のライフスタイルに応じた働き方を選択出来るわけです。
　働かせる側の都合で、ワークシェアリングだから働く時間を短くして、賃金カットすると言うことにならないよう、あくまでも働く者にとっての自由な選択という支店をかかなっことが最も大切だと私は思います ]]> 2006-11-24T13:58:59+09:00 田中一吉 田中一吉